大阪市議会 1991-03-14
03月14日－04号
平成３年第１回定例会（平成３年２・３月）◯大阪市会（定例会）会議録（平成３年３月14日） ◯議事日程 平成３年３月14日午後２時開義第１ 議案第１号 大阪市国民健康保険条例の一部改正について（以下委員長報告）第２ 議案第６号 平成３年度大阪市一般会計予算第３ 議案第７号 平成３年大阪市
大学医学部付属病院事業会計予算第４ 議案第８号 平成３年度大阪市食肉市場事業会計予算第５ 議案第９号 平成３年度大阪市市街地再開発事業会計予算第６ 議案第10号 平成３年度大阪市駐車場事業会計予算第７ 議案第11号 平成３年度大阪市有料道路事業会計予算第８ 議案第12号 平成３年度大阪市土地先行取得事業会計予算第９ 議案第13号 平成３年度大阪市母子福祉貸付資金会計予算第10 議案第14号 平成３年度大阪市寡婦福祉貸付資金会計予算第11 議案第15号 平成３年度大阪市国民健康保険事業会計予算第12 議案第16号 平成３年度大阪市
心身障害者扶養共済事業会計予算第13 議案第17号 平成３年度大阪市老人保健医療事業会計予算第14 議案第18号 平成３年度大阪市市民病院事業会計予算第15 議案第19号 平成３年度大阪市中央卸売市場事業会計予算第16 議案第20号 平成３年度大阪市港営事業会計予算第17 議案第21号 平成３年度大阪市下水道事業会計予算第18 議案第22号 平成３年度大阪市自動車運送事業会計予算第19 議案第23号 平成３年度大阪市高速鉄道事業会計予算第20 議案第24号 平成３年度大阪市水道事業会計予算第21 議案第25号 平成３年度大阪市工業用水事業会計予算第22 議案第26号 平成３年度大阪市公債費会計予算第23 議案第27号 平成３年度大阪市西町外18財産区予算第24 議案第28号 大阪市制100周年記念事業基金条例を廃止する条例案第25 議案第29号 大阪市市税条例の一部を改正する条例案第26 議案第30号 当せん金付証票の発売について第27 議案第31号 大阪市立体育館条例の一部を改正する条例案第28 議案第32号 大阪市立大学振興基金条例案第29 議案第33号 大阪市立大学の授業料等に関する条例の一部を改正する条例案第30 議案第34号 大阪市立大学奨学条例の一部を改正する条例案第31 議案第35号 大阪市産業経済振興基金条例案第32 議案第36号 大阪市中小企業融資基金条例の一部を改正する条例案第33 議案第37号 大阪市
高齢者総合相談情報センター条例案第34 議案第38号 大阪市
高齢者住宅整備資金貸付基金条例の一部を改正する条例案第35 議案第39号 大阪市立老人福祉施設条例の一部を改正する条例案第36 議案第40号 大阪市国民健康保険条例の一部を改正する条例案第37 議案第41号 大阪市立栄養専門学校条例の一部を改正する条例案第38 議案第42号 大阪市駐車対策推進基金条例案第39 議案第43号 大阪市
民間駐車場建設資金融資基金条例案第40 議案第44号 不動産運用基金条例の一部を改正する条例案第41 議案第45号 大阪市公園条例の一部を改正する条例案第42 議案第46号 大阪市下水道事業振興基金条例案第43 議案第47号 大阪市港湾施設条例の一部を改正する条例案（以上委員長報告）第44 議案第48号 平成２年度大阪市一般会計補正予算（第４回）第45 議案第49号 平成２年度大阪市
大学医学部付属病院事業会計補正予算（第１回）第46 議案第50号 平成２年度大阪市食肉市場事業会計補正予算（第１回）第47 議案第51号 平成２年度大阪市駐車場事業会計補正予算（第2回）第48 議案第52号 平成２年度大阪市有料道路事業会計補正予算（第１回）第49 議案第53号 平成２年度大阪市
土地先行取得事業会計補正予算（第１回）第50 議案第54号 平成２年度大阪市
国民健康保険事業会計補正予算（第３回）第51 議案第55号 平成２年度大阪市市民病院事業会計補正予算（第１回）第52 議案第56号 平成２年度大阪市港営事業会計補正予算（第１回）第53 議案第57号 平成２年度大阪市下水道事業会計補正予算（第２回）第54 議案第58号 平成２年度大阪市高速鉄道事業会計補正予算（第２回）第55 議案第59号 平成２年度大阪市公債費会計補正予算（第３回）第56 議案第60号 大阪市文化振興基金条例の一部を改正する条例案第57 議案第61号
廃棄物焼却場西淀工場建設工事請負契約締結について第58 議案第62号 大阪市交通事業基金条例案第59 議案第63号 平成２年度の年度末手当に関する条例案第60 議案第64号 大阪市非常勤職員公務災害等補償条例の一部を改正する条例案第61 議案第65号 国際花と緑の博覧会協力部設置条例を廃止する条例案第62 議案第66号 全国自治宝くじ事務協議会規約の一部変更に関する協議について第63 議案第67号
大阪市立精神薄弱者福祉施設条例の一部を改正する条例案第64 議案第68号 大阪市立中央授産場条例の一部を改正する条例案第65 議案第69号
大阪市立心身障害者リハビリテーションセンター条例の一部を改正する条例案第66 議案第70号 大阪市心身障害者扶養共済条例の一部を改正する条例案第67 議案第71号 大阪都市計画事業阿倍野地区第２種市街地再開発事業施行規程の一部を改正する条例案第68 議案第72号 阿倍野Ａ１地区第２種市街地再開発事業に伴う
施設建築物建設工事請負契約締結について第69 議案第73号 茨田諸口第２住宅建設工事請負契約締結について第70 議案第74号
茨田大宮住宅建設工事請負契約締結について第71 議案第75号 中野住宅建設工事請負契約締結について第72 議案第76号 喜連住宅建設工事請負契約締結について第73 議案第77号 南住吉第２住宅建設工事請負契約締結について第74 議案第78号
井高野特別賃貸住宅建設工事請負契約締結について第75 議案第79号 市道路線の認定について第76 報告第４号 和解に関する急施専決処分報告について（
市立大学関係）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◯追加議事日程第77 固定資産評価審査委員会委員の選任について第78 大阪府公安委員会委員の推せんについて第79 議員提出議案 大阪市会委員会条例の一部を改正する条例案 第４号第80 議員提出議案 日朝国交正常化の早期実現に関する意見書案 第５号第81 議員提出議案 日・朝国交正常化に関する意見書案 第６号第82 議員提出議案 議会への虚偽答弁に関する市長問責決議案 第７号第83 請願第11号 盲学校及び聾学校の教育諸条件整備について第84 請願第14号 保育施策の充実等について ｜ ｜第107 請願第37号 保育施策の充実等について第108 請願第38号 南大阪療育園、あさしお園、ゆうなぎ園における療育諸条件・制度の向上等について第109 請願第39号 南港ポートタウンにおける総合病院の建設について第110 請願第３号 私立保育園における障害児保育に対する保母加配について第111 請願第７号 大正区北村地区大規模テニスコート使用料の適正化等について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 報告第５号 民事訴訟等専決処分報告について 報告第６号 損害賠償額の決定に関する専決処分報告について 報告第７号 市道路線の廃止に関する専決処分報告について報告監３の第１号 平成２年度随時監査結果報告 （工事の施工管理状況についての実地監査）報告監３の第２号 平成２年度定期監査結果報告 （建設局管理部所管事務）報告監３の第３号 平成２年度定期監査結果報告 （環境事業局所管電気、機械に係る工事等の施行状況及び電気、機械関係施設等の維持管理状況）報告監３の第４号 平成２年度定期監査結果報告 （港湾局所管建築工事の施行状況及び建築関係施設の維持管理状況）報告監３の第５号 平成２年度定期監査結果報告 （消防局所管建築工事の施行状況及び建築関係施設の維持管理状況）報告監３の第６号 平成２年度出資団体監査結果報告 （財団法人 国際花と緑の
博覧会協会）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員89人 １番 小玉 滋君 ２番 加沢幸治君 ３番 一色孝之君 ４番 中沢一太郎君 ５番 美延郷子君 ６番 舟戸良裕君 ７番 新堂庄二君 ８番 中村好男君 ９番 土居一雄君 10番 福田賢治君 11番 勝田弘子君 12番 松田 力君 13番 奥野正美君 14番 辻 洋二君 15番 川口 優君 16番 柳本 豊君 17番 天野 一君 18番 公原賢司君 19番 徳田育久子君 20番 山下典嘉君 21番 大島豊太郎君 22番 小西礼子君 23番 上野節夫君 24番 矢達 幸君 25番 石川莞爾君 26番 小笠原正一君 27番 佐藤ふみ子君 28番 梶本利一君 29番 辰巳正夫君 30番 井出和夫君 31番 物部秀恒君 32番 松村将司君 33番 岡 潔君 34番 岡崎 誠君 35番 浜口晴敏君 36番 大西仙太郎君 37番 北野禎三君 38番 床田健三君 39番 北山 篤君 40番 太田勝義君 41番 改発康秀君 42番 和田充弘君 43番 安楽雅男君 44番 壷井美次君 45番 吉田信太郎君 46番 岩田 章君 47番 村尾しげ子君 48番 寄吉哲司君 49番 加藤正武君 50番 鈴木清蔵君 51番 森下土治君 52番 吉村達雄君 53番 岸本太造君 54番 山下博義君 55番 野村 清君 56番 高橋幸一君 57番 中田捨次郎君 58番 黒田輝夫君 59番 多賀谷 宏君 60番 山口泰弘君 61番 永井 博君 62番 木下伸生君 63番 足高克巳君 64番 森野光晴君 65番 青木仲三郎君 66番 中井光治君 67番 中西建策君 68番 山川洋三君 69番 森川美代君 70番 沢村信義君 71番 関根信次君 72番 姫野 浄君 73番 上野 弘君 74番 塩田吾一君 75番 四方棄五郎君 76番 小林初江君 77番 奥野修三君 78番 小林和美君 79番 柳井伝八君 80番 仲谷誠夫君 81番 松井義明君 82番 坂井三郎君 83番 辻 昭二郎君 84番 山下喜一君 85番 高野光男君 86番 藤岡信雄君 87番 欠員 88番 勝田重春君 89番 加藤 進君 90番 佐野繁雄君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のために出席した事務局職員 市会事務局長 藤田 衛 次長 笹倉和忠 議事課長 秋山正己 議事課長代理 小西壽昭 議事係長
仲村雅信－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議場に出席した執行機関及び説明員 市長 西尾正也 助役 磯村隆文 助役 大浦英男 収入役 高橋 修 市長室長兼理事 今田 隆 総務局長 森 三郎 市民局長 松尾 彰 財政局長 今川 明 計画局長 佐々木 伸 民生局長 朝田悦次 経済局長 山根節郎 中央卸売市場長 大西凱人 環境保健局長 福住弘雄 環境事業局長 堤 治 都市整備局長 大塚幸太郎 建設局長 玉井義弘 国際花と緑の 香山 博 博覧会協力部長 下水道局長 加藤隆夫 港湾局長 芦見忠志 副収入役兼収入役室長 橋本 博 市立大学事務局長 木村 收 消防局長 十河將博 交通局長 阪口英一 水道局長 藤原啓助 教育長 福岡康司 選挙管理委員会 張間昌治 事務局長 監査事務局長 清水利三 人事委員会事務局長
杉山龍平－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開会 平成３年３月14日午後４時55分開議
○議長（北野禎三君） これより市会定例会会議を開きます。
○議長（北野禎三君） 本日の会議録署名者を高野光男君、小林和美君の御両君にお願いいたします。
○議長（北野禎三君） この際お諮りいたします。定刻が参りましたならば時間を延長することに決して御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北野禎三君） 御異議なしと認めます。よって時間は延長されました。
○議長（北野禎三君） これより議事に入ります。
○議長（北野禎三君） 日程第１、議案第１号、大阪市国民健康保険条例の一部改正について、議題といたします。
○議長（北野禎三君） 民生保健委員長より審査の報告を求めます。 53番民生保健委員長岸本太造君。
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△（イメージ）
民生保健委員会審査報告書 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （53番民生保健委員長岸本太造君登壇）
◆53番（岸本太造君） 民生保健委員会に付託されました議案第１号、大阪市国民健康保険条例の一部改正についてに対する審査の結果と経過の大要につきまして御報告申し上げます。 本委員会は、１月の臨時会におきまして、案件の付託を受けたのでありますが、御承知のとおり、この案件は、地方自治法の規定に基づき市民からの直接請求による国民健康保険条例の一部改正案に市長の意見書が付されたものであります。18万人余りの有効署名者数をもって提出されたという重要性を各委員が真摯に受けとめ、事前調査も含め３日間にわたり、熱心かつ慎重に、また集中的に審査を行ったわけでありますが、平成３年度予算案とも密接に関連するとの多数の意向により継続審査となった次第であります。そしてこのたびの予算市会において予算案とあわせて再度慎重なる審査を行いました結果、お手元に配付いたしております報告書のとおり、原案を否決すべきものと決した次第であります。 以下、委員会における質疑応答の概要を重点的に御報告申し上げます。まず、国民健康保険事業会計の苦しい財政状況とその原因並びに解決策についてただされたのであります。これに対して理事者は、国民健康保険は我が国の社会保障体系の中で社会保険の方式によって国民の医療を確保し、国民保健及び社会保障の向上に寄与するための国の重要な医療保険制度であり、その財源は、主として保険料と国庫支出金で運営されるべきものであるとする制度の理念がある。しかしながら、国保はお年寄りや低所得者を多く抱えており、医療費の増大が財政を圧迫する一方、保険料収入の伸びが期待できないため、財政基盤が極めて脆弱であることが大きな原因となって苦しい財政状況となっている。そこで本市国民健康保険については、従前より一般会計からの繰り入れの拡大に努めてきており、平成元年度決算で見ても、一般会計から210億円を繰り入れているが、なお57億円を超える多額の累積赤字を抱えており、依然として厳しい状況にある。このような厳しい財政状況を考慮するとき、新たな財政負担増を強いる今回の直接請求による改正案については、国保制度の理念並びに国民健康保険法の目的等とも照らし合わせて非常に難しい旨の答弁が交わされました。さらに解決策としては、国民健康保険事業が長期的にいかに安定して運営できるものかどうか、また医療保険制度間の負担と給付の不均衡をいかに是正できるか、そのためには制度の一元化等の抜本的な改善が最も重要であると認識し、従来より市会の御協力も得て国に対し要望活動を行ってきたところであるが、今後さらに国に対し強く要望する一方、国民健康保険事業の基本的問題点をもっと被保険者及び市民に理解していただけるよう、国保の制度や現状について啓発、周知を図ってまいる旨答えられました。 次に、国保財政を圧迫している医療費の動向及びその適正化対策への取り組みについてただされたのに対し理事者は、被保険者数の減少により、医療費総額は鈍化傾向にあるものの、依然として毎年伸び続けている。特に、１人当たり医療費の伸び率は、ここ数年７％前後で推移しており、いずれも前年度を上回っている状況にある。一方適正化対策としては、資格の確認、レセプトの重複点検や請求内容の点検、縦覧点検などを行い、平成元年度で約11万5,000件、11億5,000万円程度の効果があった。また、自動車事故等の損害賠償の請求等も実施し、約２万件、４億1,000万円程度の効果を上げており、今後とも適正な医療費支出が図れるよう今まで以上に努力してまいりたい。なお医療費通知の充実については、平成３年度から年２回の通知体制を考えるとともに、二、三カ月まとめての通知方法も研究してまいりたい旨答弁されました。 次に、本市国保保険料の収納率について、全国平均を下回っている原因と今後の向上策等についてただされました。これに対して理事者は、ここ数年わずかずつ収納率は上昇を続けており、平成元年度においては、93％と、前年度に比較して、0.9％上昇したものの、全国平均の94.2％を下回っている現状である。この原因は、単身世帯や昼間不在世帯が多く居住するマンションの増加等により、保険料滞納者との接触が図れないため、滞納事情の把握が困難な世帯が増加しているという大都市共通の事情がある上に、本市の場合年間６万世帯が入れかわるという異動の激しさがあり、中には届け出をしないまま転出する市民がいるなど保険料収納を取り巻く環境の悪化が原因と考えられる。一方、収納率の向上策については、現在新たな特別対策期間を設定し、滞納者の実情を把握することにより、滞納保険料の徴収を推進するとともに、資格についても洗い直している。また年度末に行う特別徴収対策では、訪問徴収業務に重点を置くとともに、悪質な滞納者に対しては、滞納処分を前提とした厳正な滞納整理を推進してまいりたい。さらに、徴収業務の機械化に取り組むとともに、訪問督励業務を充実し、滞納世帯との接触を強めるなど、よりきめこまかな滞納整理業務を実施できるよう鋭意検討を続けているところであるが、国保会計の健全化を図るためにも、さらに収納率の向上に努めてまいりたい旨答弁されました。 次に、国民健康保険事業会計に対する平成３年度の予算編成の基本的な取り組みについて質疑がありました。これに対して理事者は、昨年の決算特別委員会における各会派からの質疑、あるいは平成３年度予算に対する各党の要望の中において多々御意見をいただいており、十分勘案しながら予算編成を進めている旨臨時会で答弁されたところでありますが、今般の予算市会において、平成３年度については、一般会計からの繰入金を前年度に比べ45億円と大幅に増額し255億円とした。また、医療費アップの見込みなどがあるにもかかわらず、最高限度額を前年度同様の40万円に据え置くとともに、保険料率についても据え置くこととした。他の事業の予算との関連など総合的に勘案して最適の措置をとったと確信している旨答弁された次第であります。 このほか委員会におきましては、段階的限度額の導入、直接請求により初めて開かれた市会の受けとめ方、減免制度、国保料の値下げ、保健事業の充実など、国保全般にわたりさまざまな角度から極めて熱心な質疑が交わされた次第であります。かくして本委員会では、国民健康保険料が高いという認識のもと、直接請求の趣旨は理解するものの、国民健康保険法の目的及び制度の理念、また厳しい国保の財政状況等を勘案すれば、改正案には賛同できないとの観点から、付託案件は原案を否決すべきものと決した次第であります。 以上、はなはだ簡単ではありますが、これをもって本委員会の審査報告といたします。（拍手）
○議長（北野禎三君） これをもって審査の報告は終了いたしました。
○議長（北野禎三君） これより討論に入ります。賛成者の発言を許します。 29番辰巳正夫君。 （29番辰巳正夫君登壇）
◆29番（辰巳正夫君） 私は日本共産党大阪市会議員団を代表して、ただいま議題となりました国民健康保険条例の一部を改正する条例改正案に賛成し、これを否決するとの委員長報告に反対の討論を行います。 この条例改正案は、言うまでもなく、市民が高い国保料の値下げを求めて地方自治法に基づく直接請求運動を起こして提出したものであり、ここには市民のやむにやまれぬ厚い思いが込められているのであります。この条例改正案は、だれでも払える国保料にする努力をすることや、給付内容を改善すること、国保料が払えなくなったときに減免が受けられるように改善することなどの４点を主な内容にしています。いずれも国民健康保険制度を社会保障にふさわしいものにする上で必要な改善ばかりであり、これを成立させることは当然であります。ところが西尾市長は、これらの改善要求を財政問題のみの観点からすべて拒否する許しがたい意見書を提出いたしました。しかし、これはさきの国保議会で、国保は社会保障の一環であること、財政的に見ても大阪市の一般会計からの繰入金は、札幌市の半分、名古屋市の６割程度という状態であることから、とてもまともな批判に耐えうるものではないことが明らかになっているのであります。さらに国保臨時議会での審議に続き、新年度予算案が出されたのを受けて開かれた予算議会でも、この条例案は審議されましたが、依然大阪市の国保会計への補助金は１人当たり額で札幌市の半分、名古屋市の７割程度という状態に見られるように、大変冷たいものであることがはっきりしたのであります。つまり国保料を安くする努力が大変不足しているということであります。また本議会では、国保の会計が最近３年間では105億円の黒字を生みだすほど高い国保料になっていることも改めて明らかになり、市長の財政問題だけで市民の直接請求を切り捨てる言い分が通用しないことがはっきりしたのであります。ところが、理事者は「市政だより」などを通じて、国保会計は赤字で大変なんだ、値下げはできない、との言い分を載せていますので一言触れておきます。理事者みずからが認めているとおり、87年度の単年度黒字は52億500万円、88年度は23億5,000万円、89年度は１億円の黒字となっています。これに国庫補助率切り下げに伴う影響額28億円を加えると105億円の黒字になるのは明白なのであります。それをあたかもいまだに赤字を出しているように宣伝し、国保料の値下げを拒否することの理由に使うというのは、事実と道理を著しくゆがめるもので断じて許せません。こうした態度を改めるように厳しく指摘しておきます。私は大阪市がこうした態度を改め、市民の切実な願いを実現するための国保条例改正案を受け入れるべきだと強く主張するものであります。市長があくまで拒否するのであれば、市民の代表としての議会がこの道理ある条例改正案を可決、成立させるべきであります。それが市民の願いにこたえる議会としての当然の態度であります。ところが自、社、公、民の与党各党は、これまで委員会などで国保料は高いと認める発言をしながら実際には先ほど開かれた民生保健委員会で、この条例改正案を否決する態度をとり、自、社、公、民体制とは市民の願いを踏みにじるものであることを如実に示したのであります。こうして市民の条例改正案は、与党各党によって否決されました。しかし、今回直接請求運動が行われる中で、市民の社会保障確立に向けての意識と住民自治の意識の向上が図られたことが各地で報告されており、社会福祉と地方自治の発展に多大の貢献をしたことは明らかであります。また、市民の力で毎年毎年値上げされてきた国保料の値上げをストップさせることができました。この請求運動の成果に確信を持ち、今後とも大きな市民運動を展開されるよう訴えるものであります。日本共産党は、今後とも市民の皆さんとともに、市民要求の実現、暮らし、福祉の向上に全力を挙げる決意であります。直接請求に基づく条例改正案に賛成の討論を以上終わります。（拍手）
○議長（北野禎三君） これをもって討論を終結いたします。
○議長（北野禎三君） これより採決に入ります。ただいま議題となっております議案第１号について、起立により採決いたします。 委員長の報告は否決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（北野禎三君） 多数であります。よって議案第１号は委員長報告のとおり否決されました。
◆18番（公原賢司君） 動議を提出いたします。この際日程の順序を変更し、日程第83ないし日程第111を、日程第２ないし日程第43と一括して上程せられんことを望みます。
○議長（北野禎三君） 18番議員の動議に御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北野禎三君） 御異議なしと認めます。よって日程の順序を変更し、日程第83ないし日程第111を日程第２ないし日程第43と一括して上程することに決しました。
○議長（北野禎三君） 日程第２、議案第６号、平成３年度大阪市一般会計予算ないし日程第43、議案第47号、大阪市港湾施設条例の一部を改正する条例案及び日程第83、平成２年の請願第11号、盲学校及び聾学校の教育諸条件整備について、ないし日程第111、平成３年の請願第７号、大正区北村地区大規模テニスコート使用料の適正化等について、一括して議題といたします。
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△（イメージ）請願第11号
△（イメージ）請願第11号
△（イメージ）請願第14号
△（イメージ）請願第14号
△（イメージ）請願第15号
△（イメージ）請願第15号
△（イメージ）請願第15号
△（イメージ）請願第16号
△（イメージ）請願第16号
△（イメージ）請願第16号
△（イメージ）請願第17号
△（イメージ）請願第17号
△（イメージ）請願第17号
△（イメージ）請願第18号
△（イメージ）請願第18号
△（イメージ）請願第18号
△（イメージ）請願第19号
△（イメージ）請願第19号
△（イメージ）請願第20号
△（イメージ）請願第20号
△（イメージ）請願第21号
△（イメージ）請願第21号
△（イメージ）請願第21号
△（イメージ）請願第22号
△（イメージ）請願第22号
△（イメージ）請願第23号
△（イメージ）請願第23号
△（イメージ）請願第24号
△（イメージ）請願第24号
△（イメージ）請願第25号
△（イメージ）請願第25号
△（イメージ）請願第26号
△（イメージ）請願第26号
△（イメージ）請願第26号
△（イメージ）請願第27号
△（イメージ）請願第27号
△（イメージ）請願第28号
△（イメージ）請願第28号
△（イメージ）請願第28号
△（イメージ）請願第29号
△（イメージ）請願第29号
△（イメージ）請願第29号
△（イメージ）請願第30号
△（イメージ）請願第30号
△（イメージ）請願第31号
△（イメージ）請願第31号
△（イメージ）請願第32号
△（イメージ）請願第32号
△（イメージ）請願第32号
△（イメージ）請願第33号
△（イメージ）請願第33号
△（イメージ）請願第33号
△（イメージ）請願第34号
△（イメージ）請願第34号
△（イメージ）請願第35号
△（イメージ）請願第35号
△（イメージ）請願第36号
△（イメージ）請願第36号
△（イメージ）請願第37号
△（イメージ）請願第37号
△（イメージ）請願第37号
△（イメージ）請願第38号
△（イメージ）請願第38号
△（イメージ）請願第39号
△（イメージ）請願第３号
△（イメージ）請願第７号
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○議長（北野禎三君） 各常任委員長より審査の報告を求めます。 88番財政総務委員長勝田重春君。
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△（イメージ）財政総務委員会審査報告書
△（イメージ）財政総務委員会審査報告書
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （88番財政総務委員長勝田重春君登壇）
◆88番（勝田重春君） 財政総務委員会に付託されました議案第６号、平成３年度大阪市一般会計予算外５件の審査の結果と経過の大要を御報告申し上げます。 本委員会は、去る２月21日の本会議におきまして諸案件の付託を受けまして以来、本日に至るまで実地調査を含め７日間にわたり慎重かつ熱心な審査を重ねてまいりました結果、お手元に配付いたしております報告書に記載のとおり、いずれも原案を可決すべきものと決した次第であります。以下、委員会における審査の概要につきまして、重点的に御報告申し上げます。 まず、財政問題については、平成３年度の予算編成に当たっての基本方針、都市計画税の軽減制度の内容等について質疑がありました。これに対し理事者は、国の財政は平成２年度末には約165兆円に達する国債残高を抱え、国債費が歳出予算の２割を超えるという極めて厳しい状況にある中で、国の平成３年度の予算は、急速に進展する人口の高齢化などに弾力的に対応していくために、歳出の徹底した見直し等により、国債発行額を可能な限り縮減することなどを方針として編成された。その結果、国債依存度を２年度の8.4％から7.6％に引き下げるとともに、一般歳出は2,000億円の生活関連枠を新設したことなどもあり、昭和54年度以来の高い伸びとなったのであります。また、地方財政計画もおおむね国と同一基調のもと平成２年度末には67兆円にも達する地方債等借入金残高を抱える状況にかんがみ、地方債の抑制に努めるとともに、社会資本の整備などを積極的に推進するため、限られた財源の重点的、効率的配分を行うことを基本として策定された。一方、本市財政も２年度末には一般会計で8,600億円の市債残高を抱え、これまで進めてきた都市基盤と生活環境の整備に伴う管理運営費などの多額の必須経費に加え、社会経済情勢の変化に対応するための新たな財政需要が増大する中で税収入の伸びは期待できず、投資的経費にかかる国庫補助負担率の引き下げ措置についても昭和61年度の水準に複元されたにとどまるなど、なお厳しい状況にある。こうした状況のもとで平成３年度の予算編成に当たっては、簡素にして効率的な行財政運営に努めることはもとより、税収入を初めとして国庫支出金等の確保を図り、公債発行を極力抑制するなど財政の健全化を進めながら、限られた財源の重点的、効率的配分などに配意しつつ花の万博の理念を継承し、新総合計画のもと、21世紀に向け市政の進展を図るため、新たな施策についても積極的な予算の計上に努め、「ふるさと大阪づくり」「世界の大阪づくり」を進めることとした。その結果、一般会計の規模は投資的経費である第２部歳出について４年連続２けたの伸びを確保したこともあり、国、地方財政計画を上回る7.5％という伸びとなった。また、特別会計についても大学附属病院や中央卸売市場の建てかえのための事業費や地下鉄鶴見緑地線の延伸のための事業費を確保したことに伴い、一般会計とほぼ同程度の7.4％の伸びとなり、一般会計と特別会計を合わせた予算総額も7.5％の増と昭和53年以来の高い伸びとなったのであります。次に、小規模住宅用地にかかる都市計画税の軽減制度については、東京に端を発した著しい地価高騰が大阪に波及した中で、市会において昭和63年と平成２年に全会派一致で小規模住宅用地にかかる都市計画税の負担軽減を図る旨の意見書を議決されていることなどを踏まえ、土地の評価がえに伴う市民の住宅にかかる税負担の緩和を図るとともに、家賃などへの値上げ波及の抑制や新総合計画で目標としている常住人口280万人の確保にも資するものと考え新設したものである。その内容は、住宅用地のうち200平米以下の部分にかかる都市計画税について、平成３年度から５年度までの３年間、税額の３分の１を軽減するもので、この措置により本市のほとんどの住宅にかかる固定資産税及び都市計画税の負担は平成５年度まで、現在の平成２年度の税負担を上回らないものと見込んでおり、これに要する財源は平成３年度で約50億円である。なおマンションなどの集合住宅、あるいは店舗が住まいと併用されている住宅についても、その敷地が住宅用地に該当する場合には200平米までの部分にかかる都市計画税は軽減制度の対象となり、具体には４階建てまでの併用住宅の場合、その家屋の床面積に占める居住部分の割合が４分の１以上、２分の１未満の場合には敷地の２分の１が住宅用地に該当し、居住部分の割合が２分の１以上の場合は、敷地全体が住宅用地に該当することとなる旨答弁がありました。 財政問題については、このほか、市税収入の今後の見通し、公債問題について、利子割交付金について、国庫補助負担率引き下げ問題等について質疑がありました。 次に、一昨年の公金詐取事件に関連して、財政局より昨年の決算委員会で食糧費の公金支出に関し、具体的に支出金額を特定し、指摘のあった事項のうち、公金支出の判明したものについて及び押収された前田夕子名義の口座への公金支出にかかる42通の支出命令書の返還について、昨年８月８日、当時の財政局財務部長が委任状を大阪地方裁判所に提出し、書類を受領したが、その後本人が書類の返還について失念し、上司への報告がなされていなかったため、結果として市会に対し一部事実と異なる答弁を行ったこととなり、深くおわびするとの報告を受けて、各委員よりまことに厳しい質疑、指摘がなされたのであります。これに対し理事者は、個々具体的支出の指摘については関係書類がいまだ手元にない状況にあり、現存している書類により調査したもので十分な調査とはいえないが、押収書類の返還を受けた段階で調査し、新たに不当な事実が明らかになれば適切に対処してまいりたい旨、答弁がありました。なお、委員より、不祥事件として大きな問題になっている時期に失念すること自体が問題であり、深く反省を求める旨、指摘されたことを申し添えておきます。 次に、女性いきいきセンター建設についてただされたのに対し理事者は、女性いきいきセンターは女性の社会参加と自立を支援し、すべての女性が自分の人生を生き生きと向上させ、生きがいあるものとするための総合的施策を推進するとともに、男女がともに生きる礎となる施設とし、市内を五つの地域に分け、それぞれに建設し、うち１館にセンター機能を持たせたい。施設の機能としては、女性に関する情報の収集、提供、グループ、異世代との交流の場の提供、女性の自立を支えるための各種講座の開催、再就職など女性が抱える問題の相談、女性問題の解決に資する調査、研究などの機能を持たせたい。平成３年度については、公共用地があり、土地の有効活用が図れるなど、条件の整った北ブロックについて建設に着手し、各世代、各分野の女性を中心として、有意義に使っていただきたいと考えている。さらに３年度では１カ所の調査、設計費が計上されているので、次の１館についても全力を挙げて公共用地の確保、関係先との調整などを行い、条件の整ったところから順次建設し、将来的にはそれぞれが相互に連携を保ち、女性に関するさまざまな情報の収集、提供などを総合的に行うことにより、女性の社会参加と自立を支援してまいりたい旨答弁されたのであります。 このほか、本委員会におきましては、大阪咲かそキャンペーンについて、地域集会所建設について、行財政改革、区役所の建てかえ、美浜原発事故について、同和事業の見直し、青少年の健全育成、アルバイト賃金の問題、解放会館の使用問題、区役所企画調整機能の充実、行政相談員制度について、合区実施に伴う諸問題等々、さまざまな観点から活発な論議が交わされた次第であります。 次に、本委員会に付託されております平成２年の請願第14号ないし第37号につきましては、予算並びに予算関連案件を可決すべきものと決したことから、一事不再議の原則により処理するものといたしました。 以上、本委員会における主な質疑を御報告申し上げましたが、その詳細につきましてはいずれ調製、配付されます速記録に譲ることとし、簡単ではありますが財政総務委員会の審査の報告といたします。（拍手）
○議長（北野禎三君） 32番文教経済委員長松村将司君。
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△（イメージ）文教経済委員会審査報告書
△（イメージ）文教経済委員会審査報告書
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （32番文教経済委員長松村将司君登壇）
◆32番（松村将司君） 文教経済委員会に付託されました議案第６号、平成３年度大阪市一般会計予算外９件の審査の結果と経過の大要を御報告申し上げます。本委員会は、去る２月21日の本会議におきまして諸案件の付託を受けて以来、実地調査を含め７日間にわたり慎重かつ熱心な審査を行いました結果、お手元に配付の報告書のとおり、いずれも原案を可決すべきものと決した次第であります。以下、委員会における質疑応答の概要を重点的に御報告申し上げます。 まず、教育行政におきましては、生涯学習の推進について、多くの委員より質疑がありました。これに対して理事者は、生涯学習は、市民一人一人が、自主的、主体的に取り組む学習活動であり、行政の役割は、それらの活動がスムーズに行われるよう、いろいろな条件を整備することだと考えている。昭和63年度に、全庁的な連絡組織として生涯学習推進会議を設置して生涯学習のあり方について検討する一方、教育委員会では、社会教育法に基づき、学識経験者などに社会教育委員としての委嘱をしており、生涯学習の基本的な考え方について議論を重ねているところであるが、市民が生涯を通じて、いつでもどこでも必要に応じて学習できる体制を総合的に整備するため、関係各局、民間の生涯学習関係者の意見も聞きながら、平成３年度中には仮称「生涯学習大阪計画」をとりまとめ、本市の生涯学習の基本的な方向を示すとともに関連施策を体系的、計画的に進める指針といたしたい。一方、生涯学習の総合的な推進のため、中核となる総合センターが必要であると考えており、研究、学習、情報化、交流などのセンター機能について、社会教育、文化、情報、建築など専門家の意見を聞きながら、施設の基本的性格や必要機能、事業内容、管理運営のあり方について鋭意検討してまいりたい。また平成元年から身近な生涯学習の場として、また学校と地域の連携を深める観点から、小学校の特別教室等を活用した「生涯学習ルーム」を開設しているが、現在の35校を、平成３年度は60校に拡充してまいる所存である。さらに、市民への情報提供については、これまで社会教育情報誌として発行してきた「いちょう並木」を平成３年度から生涯学習の総合的な情報誌として位置づけ、質、量ともに充実させ、市全体の生涯学習関連の情報や民間情報も含めた幅広い情報提供を行ってまいる予定である。また、公共図書館が「生涯学習を進める上で最も基本的、かつ重要な施設である」との観点から、文化都市大阪にふさわしい図書館として、中央図書館のインテリジェント化を進め、中枢的、機能的な活用を図るため、建てかえ計画を進める旨の答弁がありました。 次に、市立大学が大阪の学術、文化の中枢として、重要な役割を担っているとの観点から、市立大学の活性化等について質疑がありました。これに対して理事者は、大学の本来の責務は何といっても教育研究条件の充実に努めることであることから、これまで時代の変化に即応した学科の増設や再編成、学舎の増築等を行ってきたところである。新年度においては、新しい杉本キャンパス整備の第一歩として、法学部学舎の建設着手、附属図書館の建てかえと学術情報総合センターとしての整備など大学整備構想調査に取り組む所存である。さらに大学における教育研究の振興を図るため、新たに大学振興基金を設置するほか、公立大学では初めての民間資金の導入による寄附講座の開設を予定している。また、教員の研究活動についても、新年度から重点研究助成制度や若手研究者在外研究制度を設けることとするなどその充実に努めている。また医学部においては、人生80年といわれる本格的な高齢社会に向けて、老年医学に関する研究開発の推進は大変重要であると受けとめ、これまで医学部内で議論を重ねてきたが、さらに具体的構想をまとめていくため、本年１月に医学部内に老年医学研究部門開設準備委員会を設置し、検討作業に入ったところである。また、大学での研究成果を診療面に生かしてこそ大学病院の使命が果たせることから、今進めている附属病院の建てかえを機に、新たに老年科、神経内科を設置することとし、ベッド18床を予定しているところである。また、現在も医学部と弘済院とで共同研究を行っている実績もあることから、この老年医学研究部門の構想においても、十分連携を密にしてまいる旨答弁がありました。 次に、大阪経済を支える中小企業の振興という観点から、中小小売商業の活性化について質疑がありました。これに対して理事者は、活力ある創造性豊かな中小企業を育てアジア・太平洋地域の中核都市を目指して国際経済機能の強化と産業構造の高度化を図るとともに中小企業の経営安定と体質強化を図るため各種施策に取り組んでいるところであるが、まず公設市場については、市場商人に対しては、商人みずからが活性化に向けてまとまりのある積極的な意欲を持ってもらうことが第一義であり、その自助努力に対しては、あらゆる可能性を検討し支援してまいり、市場の長期的な経営安定向上と体質の強化に結びつけたいと考えている。現在、市内39か所にある公設市場については、それぞれ立地環境が異なっているが、活性化に対する基本的な考え方としては、民間活力の積極的な導入、多機能複合施設への脱皮、公有地の高度利用、効率的運用等に努めなければならないと考えている。また商店街では、ここ数年零細な小売店を中心に大幅に商店数が減少しており、消費者ニーズの多様化、ライフスタイルの変化、大型店やコンビニエンスストアなどの進出に十分対応できなかったことに加えて経営者の高齢化や後継者の不在といった問題が大きな影響を与えていると考えている。本市では、小売商業の活性化に向けて、構想づくりから施設整備まで一貫して支援する助成制度として「商店街わがまちクリエーション推進事業」と、「アメニティマート推進事業」を設けているが、新年度からは、アーケードなど商店街共同施設に対する補助率を引き上げるとともに、大店法の運用適正化に伴う大型店の進出の対策として、事業の転換や新分野への進出を行おうとする場合に必要となる事業資金を融資するため大型店対策事業転換等特別融資制度を新設するとともに、さらには、中小商業活性化融資の利率を大幅に引き下げるなど商店街、小売市場に対する施策の充実を図ってまいりたい。公設市場や商店街が単なる地域の買物施設にとどまることなく、地域コミュニティの核となるよう機能し、消費者に親しまれ地域に密着した市場となるよう努めてまいりたいと考えているとの答弁がありました。 次に、中央卸売市場の建てかえ整備について質疑が交わされました。これに対して理事者は、中央卸売市場本場整備事業の目標は、将来にわたって生鮮食料品を市民に安定的に供給できる西日本の基幹市場を実現することにあり、総事業費640億円をかけて、鋭意事業を推進中であるが、市場棟を３層にして、１階は水産物売場、２階は野菜売場、屋上は場内業者の駐車場を配置し、限られた用地を立体的に高度利用している点は、都市の市場として全国に誇れるものと思っている。また、本場整備を機に仲卸業者の統合大型化を進める一方、市場内に立地する飲食店や冷蔵庫業者など関連事業者の経営の近代化についても、業界と十分に協議を行い、清潔感あふれ市民に信頼される市場づくりに努める。さらに本場整備を進める上で周辺交通アクセス改善は大きな課題であると認識しており、海老江九条線や上船津橋周辺のかさ上げなど、市場にとって円滑な交通動線を確保する上で非常に重要であり、特に海老江九条線は、現在正面入口に交通量の６割近くが集中するという状況を大きく変え、市場の新たな発展のインパクトを与えることから、早期開通について関係局に強く要望するとともに、将来の開通に備えて市場としての交通動線計画を検討していきたい。また、周辺住民を初め広く市民に市場の理解を深めてもらうことも肝要であり、国の第５次卸売市場整備基本方針にもこの考えが強く打ち出されていることから、今後は業界や周辺小売商店の方々とも相談しながら、近代的な施設にふさわしい市場業界の強化に全力を挙げて取り組んでまいる所在である旨答弁がありました。 以上のほか本委員会におきましては、登校拒否児童、生徒への対応、市立大学理学部附属植物園の整備と市民へのＰＲ、旧阿倍野体育館の取り扱い、市民農園モデル事業、難波宮跡と大阪城公園の一体化保存構想、ＥＣ経済圏への海外事務所設置、鉄筋老朽校舎の建てかえ、障害児教育の充実、女性教職員休養更衣室の設置状況、牛肉輸入自由化と小売価格、大阪城天守閣復興60周年記念事業、インテックス大阪の施設拡充、観光行政の充実等々について、さまざまな角度、観点から真摯、活発な質疑が交わされたのであります。 次に、本委員会に付託されております平成２年の請願第11号、及び第15号、18号、21号、22号、25号ないし29号、35号、36号並びに38号につきましては、予算並びに関連諸案件とあわせて審査いたしましたが、予算並びに関速諸案件を可決すべきものと決したことから一事不再議の原則により処理するものといたしました。 以上本委員会における質疑応答の概要を御報告申し上げましたが、これらの詳細につきましては、いずれ調製、配付されます速記録に譲ることとし、簡単ではありますが文教経済委員会の審査報告といたします。（拍手）
○議長（北野禎三君） 53番民生保健委員長岸本太造君。
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△（イメージ）民生保健委員会審査報告書
△（イメージ）
民生保健委員会審査報告書 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （53番民生保健委員長岸本太造君登壇）
◆53番（岸本太造君） 民生保健委員会に付託されました議案第６号、平成３年度大阪市一般会計予算外12件に対する審査の結果と経過の大要につきまして御報告申し上げます。 本委員会は、去る２月21日の本会議におきまして諸案件の付託を受けて以来、実地調査を含め７日間にわたり慎重かつ熱心な審査を行いました結果、お手元に配付いたしております報告書のとおり、いずれも原案を可決すべきものと決した次第であります。以下、委員会における質疑応答の概要を重点的に御報告申し上げます。 まず、急速に進展する高齢化社会への対応と「いきいきエイジング、みおつくしプラン」の実現化の対応策について多くの委員より、さまざまな観点から質疑がありました。これに対して理事者は、まず特別養護老人ホームの整備については従来より整備を図ってきたところであり、さらに平成元年度から1,000床を増設する目標で第２次整備５カ年計画を推進中であるが、なお多くの待機者がおられることから、当面、全力を傾注して、この1,000床の確保を図ることとし、計画達成後も引き続き、「みおつくしプラン」に掲げている平成17年度を目標に、合計5,000床の整備に向けて最大限の努力をしてまいりたい。なお整備に当たっては、お年寄りが住みなれた身近なところへの配置ができるよう土地の有効利用を図り、高層化、複合化も含めて検討してまいりたい。次に、ショートステイ事業についても漸次増床に努めるとともに、利用期間についても原則１週間であるが、真に必要な場合の対応として、１カ月を超えるミドルステイについても、モデルケースを設けて検討してまいりたい旨答えられました。さらに、地域支援システムの構築についてただされたのに対し理事者は、お年寄りが地域社会で生きがいをもって安心して暮らせるために、保健、医療、福祉のサービスがばらばらにならないよう関係機関が互いに協力し、必要なサービスを効果的に提供する高齢者サービス調整チームを平成３年度から各区に設置するとともに小学校下単位での地域ネットワークづくりを行い、支援体制を確立してまいる。そのために区レベルに高齢化社会担当の保健婦や福祉に精通した職員の確保を図りたい。また、ホームヘルパーについても利用しやすいように、窓口について福祉事務所での一元化を検討するほか、週２回、１回２時間から、週６回、18時間を目標に段階的に拡大し、人員についても、平成17年度には、2,600人を目標に増員に努めるとともに、研修にも力を入れ、すべてのニーズにこたえ得るよう派遣してまいりたい旨答えられました。このほか高齢者対策に関しては、寝たきり予防と健康診査事業の推進、高齢者総合相談情報センターと各区の連携等々あらゆる角度から質疑がなされました。 次に、医療問題について、とりわけ総合医療センターの運営方針と市民病院との関連及び看護婦確保の対策について質疑が交わされました。これに対して理事者は、総合医療センターにおいては、救命救急医療に力を注ぎ、365日、24時間の体制で臨みたい。また成人病の高度医療に十分対応するほか、小児の高度専門医療、周産期のハイリスク対応などを行い、胎児からお年寄りまで、一貫した医療を行うとともに、チーム診療体制を組んでの臓器別診療の試みも導入し、医療のレベルアップを図り、国際都市大阪にふさわしい全市的な中核病院となるよう整備してまいりたい。そのためには高度な医療機器の導入はもとより、医療スタッフの技術向上のための研修にも力を入れて取り組みたい。また、総合医療センターの受診システムについては、患者の待ち時間の短縮を図り、１患者１カルテ方式の採用により重複検査や重複投薬を避けるとともに、過去のデータを把握し、的確な治療計画を迅速に立て、患者に一日も早い社会復帰をしてもらうためのシステムを検討し、市民が喜んでいつでも安心して利用できるものを考えてまいりたい。さらに、統合予定の市民病院にかかっている患者に不安を与えないために、十分な時間をかけ主治医が患者や家族と相談し治療を継続するとともに、カルテや検査結果等の情報を総合医療センターヘ引き継ぎ、患者に迷惑のかからないよう配慮をしてまいる。なお、統合予定の市民病院の跡地利用についても、地元の意見を十分聞いて対応してまいりたい旨、答えられました。次に看護婦の確保については、全国的な看護婦不足の状況の中、本市においては、住吉看護専門学校等において看護職員の養成に努めてきた結果、今のところ何とか必要数の確保はできているものの外部募集の減少傾向や今後の若年女子労働人口の減少が予測され、看護婦確保が困難になるのではないかと危惧している。そこで量的確保はもちろん高度化、多様化する医療に対応できる質の高い看護婦を安定して確保するため、現在の看護学校を発展的に統合し、総合医療センターの隣接地に、現在の学年定員の80名を上回る規模の新しい看護学校を平成７年度の完成を目指して整備してまいりたい旨答弁されました。このほか、看護婦の処遇改善と明るいイメージづくり、再雇用問題、看護大学の創設などの質疑があったことを付言いたしておきます。 次に、近年とみに社会問題化してきたごみの増量問題について多くの委員より質疑がありました。これに対して理事者は、最近の好景気を反映して、全国的にごみが増量する傾向にあり、本市においても例外ではない。特に、平成２年度は花博の経済効果も手伝い、前年度に比べ12万トン増の218万トンにまで達すると推測している。このような状況の中、国においては法改正等の動きがあるが、本市においても、老朽化した焼却工場の建てかえの推進や将来へ向けての最終処分場の確保を図る一方、市民や関係業界の協力も得て、資源のリサイクルの促進を含め、ごみの減量化に積極的に取り組んでまいる考えである。そのため昨年６月から、ごみ減量キャンペーンを実施し、新聞、テレビ、ポスター等を通じてごみの減量を広く訴えるほか、御堂筋パレードや区民祭りへの参加、市民や企業のアイデア募集などを行ってきた。ごみ問題に対する市民の関心も高く、訴えかけの効果はあったと考えているが、平成３年度もキャンペーンを継続し、オフィスの紙ごみの減量を働きかけるなど、具体的なテーマを掲げながら、市民及び企業に積極的な啓発活動を進めてまいりたい。また、市民の自主的なリサイクルなどの取り組みを尊重、支援するとともに、行政が主体となる事業についても市民の協力を得ながら進めていきたいと考えている。そこで市民のリサイクル活動に対しては、アルミ缶の圧縮機、缶を入れるボックス、手押し車などを貸与するほか、不用品交換の情報誌を区役所や地下鉄の駅などに置くことを検討している。さらに、市民が資源を持ち込める拠点づくりとして、空き缶、空きビンの回収容器を設置する地域の選定を進めるとともに、市内10カ所にある環境事業局の事務所において、アルミ缶や牛乳パック等の資源を受け付け、引き換えに図書券を交付することも検討している旨の答弁がなされました。このほかごみの問題については、分別収集の取り組み、狭い道路でのごみ収集対策としての軽四輪車の導入、事業系ごみの規制と行政指導、医療廃棄物の処理、今後の清掃工場の建てかえ計画などなど、活発な質疑が交わされたのであります。 なお、このほか、国保問題について種々議論が交わされましたが、国保条例の一部改正についての委員長報告中で既に申し上げておりますので、省略させていただきます。 このほか本委員会におきましては、障害者対策、保育問題、地球環境問題、公害対策等々について熱心な質疑が交わされた次第であります。かくして本委員会では、付託案件は、いずれも原案を可決すべきものと決した次第であります。また、本委員会に付託されております平成２年の請願第14号ないし第39号さらに平成３年の請願第３号につきましては、予算並びに関連諸案件を可決すべきものと決したことから、一事不再議の原則により処理するものといたしました。 以上、本委員会における主な質疑を御報告申し上げましたが、その詳細につきましては、いずれ調製、配付されます速記録に譲ることとし、簡単ではありますがこれをもって民生保健委員会の審査の報告といたします。（拍手）
○議長（北野禎三君） 75番計画消防委員長四方棄五郎君。
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△（イメージ）計画消防委員会審査報告書
△（イメージ）計画消防委員会審査報告書
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （75番計画消防委員長四方棄五郎君登壇）
◆75番（四方棄五郎君） 計画消防委員会に付託されました議案第６号、平成３年度、大阪市一般会計予算外４件の審査の結果と経過の大要を御報告申し上げます。 本委員会は、去る２月21日の本会議におきまして諸案件の付託を受けまして以来、実地調査を含めて７日間にわたり、慎重かつ熱心な審査を行いました結果、お手元に配付の報告書に記載のとおり、いずれも原案を可決すべきものと決した次第であります。以下、委員会における質疑応答の概要を重点的に御報告申し上げます。 まず、国際都市大阪を目指す本市にとって国際機関の誘致はまさに時宜を得ているという観点から、国連環境計画－－ＵＮＥＰについてただされたのであります。これに対し理事者は、環境対策に関する世界的にすぐれた日本の技術を発展途上国に移転していく新たな機能を国連環境計画－－ＵＮＥＰに持たそうということで、関係者の間で協議を進めているところである。このため、その施設が取り組むべき環境問題の分野、果たすべき役割、実施する業務、さらには関係機関との連携のあり方などについて関係省庁、学識経験者、経済界の関係者等々で構成される企画検討委員会で現在検討を行っている。また昨年10月に政府でまとめられた地球温暖化防止行動計画の中にも仮称ではあるが、地球環境保全技術センターの設置が盛り込まれている。これまで、政府とＵＮＥＰとの協議の過程で大阪への誘致について、大筋で合意を得てきており、本年５月に開催されるＵＮＥＰ管理理事会で、日本に同センターの設置が正式決定される見込みである。このセンターは、先進国の持つ地球環境保全にかかる技術を発展途上国に移転し、その環境保全を図っていこうとするものである。このため、環境、公害に関してデータベース、研修、コンサルティング等の機能を国際機関として持とうとするものである。施設の規模については、センターの事業活動内容や活動計画等によって決まってくるものであり、今後もＵＮＥＰと協議を進めていく必要がある。いずれにしても、政府には国としての国際的な役割をお願いするとともに、地元としてもできる限り、支援を行ってまいりたい旨の答弁がありました。 次に昨年策定された「総合計画21」において、住、職、遊バランスのとれた280万都市を目指し、今後15年間に公共と民間を合わせて、約40万戸の住宅建設を進め、魅力ある大都市居住を実現するとの方向が示されている。このような総合計画の目標を達成していくためには、今後、どのような総合的、住宅政策を推進していくのか、数多くの委員より質疑がありました。これに対し理事者は、今後用地事情が一段と厳しくなることが予想される中で、目標達成のため、最善の努力を傾注したいと考えている。そのためには、淀川リバーサイド地区や高見地区、桜之宮中野地区で実施している大規模住宅開発を推進するとともに、市営住宅の建てかえ事業や国公用地を活用した住宅供給にも鋭意取り組んでまいりたい。また、都心地域での容積ボーナス制度や民間住宅建設に対する融資制度を実施するとともに、ウォーターフロント地域での住宅供給など民間活力も積極的に活用しながら、良質な住宅の供給に努めてまいりたいと考えている。近年の地価高騰により、市内で新規に住宅用地を確保することが困難な状況のもとで、本市の住宅建設は、今後建てかえ事業を中心に促進しなければならないところである。そのため、市営の木造住宅や簡易耐火住宅の建てかえ事業にあわせて、新たに建設年次の古い、老朽化した鉄筋コンクリートづくり市営住宅の建てかえについても取り組んでいく必要がある。これらの住宅は住戸規模も狭小で設備的にも浴室がないなど機能的に劣っているといった問題もあり、またすでに耐用年数もかなりの部分で経過しているので、建てかえることにより、居住水準の向上を図り、住宅敷地の効率的活用を実現すべきであるとの観点から、早期に建てかえ事業に着手してまいる旨の答弁がありました。また、建てかえ事業を推進するために、地域リロケーション住宅制度を活用して、国鉄清算事業団用地を取得し、仮移転先となる住宅を建設することや、建てかえ事業の家賃減額も引き続き実施していくこと、さらに、駐車場についても立体化を含め設置率を高めていく旨の披瀝もあり、また公共施設の上部空間を活用した住宅供給についても、今後より一層積極的に推進していくとの答弁がありました。また、市営住宅における高齢者対策として、従来から親子ペア住宅や老人世帯向け特別設計住宅、ケア付住宅等、高齢者に配慮した住宅建設をしてきたところであり、社会全般の高齢化を控え、高齢者が安全かつ快適に暮らせる住宅及び住環境づくりを進めるため、平成２年度から新築住宅について福祉エレベーターを設置するほか、全住戸について住戸内の床段差を解消、浴室や便所に手すり設置をしている。加えて平成３年度からは、新築住宅の全住戸に高齢者が使いやすい浴槽の設置、また同じく新築中層住宅にもエレベーターを設置する計画である旨の答弁がありました。また、人口減少が著しい若年層の市内定住を促進し、活力ある町づくりを進めていくための政策として、民間賃貸住宅に入居する新婚世帯に対し新婚世帯向け家賃補助制度を創設してまいりたい旨の披瀝がありました。 次に、大阪が国際文化都市の中心として発展していく中にあって、今後高層建築物が一層増加することが考えられることから、本市における高層建築物の防災対策についてただされたのであります。これに対し理事者は、とりわけ高層建築物の火災に対する安全性の確保が何よりも重要であるとの観点から、建築の設計段階から個々の建築物に見合う防災計画の策定を指導している。その基本的なものとしては、今後避難を容易にするための安全区画の設置、特別避難階段やバルコニー等の配置、防火区画の設置、消防活動を効果的に行うための非常用エレベーター等々である。さらにこれらの施設、設備の集中監視等を効果的に行うための消防防災システムのインテリジェント化の推進、消防ヘリコプターの活用を目指した緊急離着陸場の確保など各種の防災施設、設備の充実を図り、建築物の総合白な安全を図るよう指導している。また、高層建築物火災等において、地上からの救助活動が困難な場合、航空救助隊が出動し、災害時用ヘリポート等で航空隊と連携し、災害建物の屋上にいち早く到着し人命救助活動を行う旨の答弁がありました。 また、消防行政の一つとして昨今需要の増大する救急業務についてただされたのに対し理事者は、救命率の向上が社会的問題となっている点から見ても、救急教育センターの建設、高度救命処置用資機材の整備、救急隊員が行う応急処置範囲の拡大等、大阪消防の総力を結集して、全国に先駆け実施してまいりたい旨の積極的な答弁が交わされた次第であります。 このほか、本委員会におきましては、「総合計画21」実現のための予算編成方針、湊町地区開発、大阪におけるリニア新幹線の整備拠点、環状高速鉄道網計画、大阪外環状線実現に向けての取り組み、淀川左岸線建設に伴う諸問題、都市計画公園、道路等の進捗状況、建築確認指導における告知文書と指導要綱作成、西心斎橋地区の地価と信託事業、土地対策、多目的ドーム建設候補予定地、公共事業の受託業者と本市幹部ＯＢとの関係、阿倍野地区市街地再開発事業用地買収補償費補助金の国への返還、消火栓の位置表示、家庭婦人による防災メンバーの各区別組織化等々について熱心な質疑が交わされました。かくして本委員会では、付託案件はいずれも原案を可決すべきものと決した次第であります。また、本委員会に付託されております平成２年の請願第14号、第18号、第20号、第33号及び第34号につきましては、予算並びに関連諸案件を可決すべきものと決したことから、一事不再議の原則により処理するものといたしました。 以上、本委員会における主な質疑を御報告申し上げましたが、その詳細につきましては、いずれ調製、配付されます速記録に譲ることとし、簡単ではありますが、これをもって計画消防委員会の審査の報告といたします。（拍手）
○議長（北野禎三君） 89番建設港湾委員長加藤進君。
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△（イメージ）建設港湾委員会審査報告書
△（イメージ）建設港湾委員会審査報告書
△（イメージ）建設港湾委員会審査報告書
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （89番建設港湾委員長加藤進君登壇）
◆89番（加藤進君） 建設港湾委員会に付託されました議案第６号、平成３年度大阪市一般会計予算外９件の審査の結果と経過の大要を御報告いたします。本委員会は、去る２月21日の本会議において諸案件の付託を受けて以来、実地調査を含めて７日間にわたり、慎重かつ熱心な審査を行いました結果、お手元に配付いたしております報告書のとおり、いずれも原案を可決すべきものと決した次第であります。以下、委員会における質疑応答の概要を重点的に御報告申し上げます。 まず、21世紀の新しい大阪を創造していく上で、重要な都市基盤整備を担う建設局の各種事業について、今後花博を契機に生活環境を保全し、花と緑の町づくりを積極的に推進すべきであるとの観点から、本市の緑化方策並びに公園整備などについて種々活発な質疑が交わされました。これに対して理事者は、これまで「大阪緑化100年」を目指し、緑化事業を推進してきた結果、昭和39年当時に比べ、公園面積で約2.3倍、街路樹等も44万本から655万本に、さらに緑被率も2.1％から4.1％に増加しているが、今後花博の理念を継承しつつ、花と緑あふれる町づくりを推進し、大阪市総合計画21を具体に反映するためにも、21世紀初頭を目標に、花と緑あふれる町づくりを面的に展開する中学校下の日常生活圏を単位とした総合的な緑化の基本設計や公共緑化と民間緑化を総合的に展開し、常緑樹による「まちかどモールづくり」などの「グリーナリー大阪・2005事業」を推進するとともに、昨年11月に設置した花と緑の推進基金を３年度は40億円から100億円に増額し、その運用益を活用して、花と緑の協定の推進、建造物、事業所などの緑化の助成、緑化リーダー制度の設置や、本年４月29日から５月12日の間で花博メモリアルイベントの実施を計画している。また、都市基幹公園の整備については、鶴見緑地を花の万博記念公園として整備し咲くやこの花館を４月27日に有料でオープンするのを初め、花の谷、花桟敷なども再オープンするほか、その他の大公園や市民に身近な公園の整備も推進するだけでなく、４月には天王寺公園の再入園制度の導入も考えている。また、新たな事業として公園、街路樹の剪定枝を土壌改良材に再利用する緑のリサイクル事業にも取り組んでまいりたい旨の答弁がありました。なお、建設局に関して、このほか駐車対策、土地区画整備事業などについて熱心な質疑応答があったことを御報告いたしておきます。 次に、下水道事業について、今後の浸水対策計画、維持管理体制など種々質疑が交わされました。これに対して理事者は、現行の５カ年計画に基づき、浸水対策の重点的な推進と老朽施設のリフレッシュ対策や水質保全対策を図っているところであるが、平成３年度は、浸水対策として、なにわ大放水路、土佐堀・津守幹線等の建設を引き続き推進するとともに、新たに「降雨情報システム」の整備も図りつつ、昨秋の浸水被害にかんがみ、淀川北部の抜本的な浸水対策計画として、大野処理区並びに十八条処理区で、概算1,000億円を超える総事業費と全体工期2005年を目途にした計画案をまとめているところである。また、長年の課題である下水道維持管理体制の確立については、昭和63年の東部管理事務所の発足による成果を踏まえ、３年度は全市的実施に向けて４ブロックの処理区に管理事務所の整備を行い、平成４年の４月には、中浜、津守、住之江、海老江の各下水道処理場で設置してまいりたいと考えている。さらに、今後の下水道整備には膨大な投資が伴うことから、下水道敷の売却益による下水道事業振興基金を設置し、用地取得費や補助対象とならない事業の建設財源の一部に充当するとともに、運用益を史料館などの広報活動等の財源に充ててまいりたいと考えている。なお、国では大都市等の浸水安全度の向上、高度処理の推進などの質的向上を目指し、平成３年度を初年度とした総事業費16兆5,000億円の第７次下水道整備５カ年計画を策定中であるが、今後本市においてもこのような計画内容を踏まえた下水道整備計画に積極的に取り組んでまいりたいと考えている旨答弁がありました。 次に、港湾整備について、豊かなウォーターフロントを生かし、自然と調和した港湾都市を創造する観点から、新たな人工島問題を含めて熱心に議論が交わされたのであります。これに対し理事者は、市民に親しまれる港づくりとして、青少年だけでなく小学生から高齢者をも対象として、航海訓練の場を提供する我が国初の市民海洋カレッジの開設準備として、縦帆マスト３本で320総トンを有し国際航海の資格も備えた定員53名の帆船の建造や、広報船の利用拡大に対処して、同時通訳施設も備えた双胴型新広報船の建造にも着手したいと考えている。また、今後の大阪の臨海部開発に資する観点から、国際フォーラム、ウォーターフロント2001を本年10月15日から18日までの４日間にわたり、大阪国際交流センターで内外の有識者25名を招き、600名の規模でシンポジウムを行い、市民にウォーターフロント開発に関する世界最先端の情報に接してもらう予定である。さらに、北港南地区の廃棄物受け入れが、平成７年度には完了する予定であるが、フェニックス事業の完了もおおむね同時期と予想され、大阪市総合計画21でも長期的な廃棄物処分地として新たな人工島など最終処分地の確保が述べられている。新人工島の整備は、今後の最終処分地の確保だけでなく、時代の要請にこたえる港湾施設の充実や、新しい都心を形成していく都市空間の必要性の高まりとともに、将来の本市の発展を担う重要なプロジェクトであると認識しており、現在、規槻や位置さらにはその後の土地利用を含む大阪港の長期整備計画について検討するため、学識経験者や関係機関の代表を中心とした大阪港長期整備構想懇話会を設けて、港湾計画改定に向け作業を進めており、今後その意見を踏まえ関係者と協議し、平成４年度には新しい港湾計画を策定してまいりたいと考えている。また、そのような中にあって、今後資源の再利用や省エネルギーなどによるごみの減量化を図り、処分地をできるだけ長く使用し、交通対策に十分に配慮しながら、環境保全面でも護岸構造や緑地などの土地利用に配慮し、規模も含めてそのアセスメントに慎重を期してまいりたい旨答弁がありました。なお、財団法人大阪市土木技術協会にかかわる詐取事件に関し、協会から架空名義口座による詐取分、また今後、賠償額の確定が必要である元建設局職員の詐取分についても、ともに求償する方針を聞いているが、引き続き監理主管局として協会の自主的判断も重視しながら、ともに必要事項について調査してまいりたい旨、答弁があった次第であります。 以上のほか、本委員会におきましては、扇町公園再整備の基本構想の内容について、矢倉地区自然公園計画について、巽配水場の上部利用計画について、商店街路のカラー舗装について、梅田新歩道橋のエスカレーター設置について、大野川遊歩道のリフレッシュについて、都市計画道路歌島・豊里線の進捗状況及び完成の見通しについて、阪急京都線・千里線の連続立体交差事業について、工営所の高度利用について、自転車駐輪場の料金無料化について、放棄自動車問題について、梅田地下街新聞売場撤去問題について、都島区中野地区の不法占拠対策について、大正区北村地区テニスコートの概要と利用料金の割引きについて、本市市域からの窒素、燐の排出量と削減策について、大阪港の水質浄化対策について、河川筋の港湾利用実態と土地利用のあり方について、時代に即応したテクノポート大阪計画の見直しについて、海洋博物館の基本構想について、地球環境保全の各局施設について、第３セクターの活性化と統廃合等を含めた効率的活用について、鶴見焼却工場建てかえに伴う還元施設の建設計画について、淀川左岸線の延伸計画について、天王寺公園での多目的ドーム建設について等々について、あらゆる観点から活発な質疑が交わされた次第であります。なお、本委員会に付託されております平成２年の請願第15号ないし、第37号並びに平成３年の請願第７号につきましては、予算とあわせて審査いたしましたが、予算並びに関連案件を可決すべきものと決したことから、一事不再議の原則により処理するものといたしました。 以上、これらの詳細につきましては、いずれ調製、配付されます速記録に譲ることとし、簡単ではありますが、これをもって建設港湾委員会の審査の報告といたします。（拍手）
○議長（北野禎三君） 49番交通水道委員長加藤正武君。
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△（イメージ）交通水道委員会審査報告書
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （49番交通水道委員長加藤正武君登壇）
◆49番（加藤正武君） 交通水道委員会に付託されました議案第６号、平成３年度大阪市一般会計予算外４件に対する審査の経過と結果の概要を御報告申し上げます。本委員会は、去る２月21日の本会議におきまして諸案件の付託を受けまして以来、本日まで実地調査を含め７日間にわたり、熱心かつ慎重なる審査を重ねました結果、お手元に配付いたしております報告書に記載のとおり、いずれも原案を可決すべきものと決した次第であります。以下、委員会における審査の概要につきまして、重点的に御報告申し上げます。 まず、交通事業に関してでありますが、平成３年度国家予算編成における、地下鉄建設に対する補助制度の変更についてただされました。これに対し理事者は、地下鉄建設の補助制度は、公共事業としての位置づけとともに、従来の運営費補助から資本費補助に改められ、かつ所要額全額が確保されるとともに、２年度繰延額の一部が回復されることにより、10年ぶりに補助金額が全国枠で600億円を超えることとなった。また、地下鉄７号線の都心延伸が生活関連枠で新規補助採択されるとともに、これにかかる補助金の交付期間も短縮されるなど改善がなされている。これは、地下鉄建設に対する国の認識が大きく変化し、地下鉄が都市における重要な都市基盤と位置づけられた結果であり、今後の地下鉄建設に大きく資するものであると考えている。今後の課題としては、公共事業方式である以上、交付期間をさらに短縮し、一括交付に近づけるとともに、現在の補助率の実質向上に向け強く働きかけていきたい旨答弁がなされたのであります。 次に、交通事業の福祉対策としてのサービス改善についてただされたのであります。まず、バス事業についてただされたのに対し理事者は、平成３年度予算においては、バス55両を購入更新する予定であるが、そのすべてが車高調整機能を備えた乗降やすいものとなっている。さらにこのうち11両については、車いすのまま乗降できる昇降リフトつきバスを導入することとしている。このバスについては、歩道上にリフト板を接地させて、車いすの利用者に対応できる仕組みとなっており、停留所付近の駐車状況等により影響を受けやすいことから、まず張出型バス停の導入により停留所付近での駐車車両の心配がない都市新バスシステム路線に導入を考えているが、今後は運行環境の異なる路線を対象に、利用者とも相談をしながら導入し、安全運行のノウハウを確立していきたいと考えている旨披瀝されました。さらに地下鉄事業においては、お年寄りや体の不自由な方が地下鉄を利用していただけるよう、エスカレーター、エレベーターの整備を進めるため、整備５カ年計画を策定し、３年度から７年度の間にエスカレーター51基、エレベーター16基を設置することとし、引き続き未設置駅の解消に努めるとともに、利用者の多い駅では積極的に増設してまいりたい。さらに、新たな用地取得や大規模改造を伴わずに設置可能な駅については、コンコースから地上へのエスカレーターの整備に着手し、身体障害者施設が近くにある駅、利用者の多いターミナル駅を中心にエレベーターの整備もしていきたい。また、延伸される７号線についても、ホームからコンコースヘのエスカレーター、エレベーターを各駅に設置するとともに、コンコースから地上へのエスカレーターも最低１ルート設置し、エレベーターについても用地確保の問題はあるが、施設計画の中で検討してまいりたい旨答弁がありました。 このほか、交通事業に関しましては、都市交通体系の整備、資産の有効活用と広告収入、大深度地下鉄、バス、地下鉄の深夜運転、ノーマイカーデーフリーチケットの普及、職員の健康管理、バスの乗客確保、外郭団体の活用等々について、あらゆる角度から質疑が交わされたのであります。 次に、水道局関係でありますが、まず、高度浄水処理問題についてただされたのに対し理事者は、異臭味やトリハロメタン対策を含む総合的水質改善に取り組むため、高度浄水処理の導入を図ってまいりたい。まず工期についてであるが、本市の浄水系統は３浄水場４系統に分かれており、１系統の施行に四、五年の期間が必要であり、配水計画上も全系統同時施行は不可能であることから、二つのブロックに分けて施行し、完成までに最低９年間を要する。大阪府の高度浄水施設の整備完了が平成９年度とされているが、本市も異臭味対策については、最初の５年間で完了させ、府の施設整備と時期をあわせることが可能である。また、建設のための費用については総額750億円、１立方メートル当たり約12円のコスト増と試算される。高度浄水施設整備に対する補助率は、本市の場合現在４分の１であり、残る４分の３については企業債を充当する予定としているが、大阪府においては、水道広域化施設に該当するとして国から３分の１の補助を受ける上、地方公営企業繰出基準に基づく一般会計から３分の１の繰り出しが行われるなど、事業体間の財源措置に格差があり、利用者間の負担の公平を欠くことから、補助金の確保、補助率の引き上げ、繰出金制度の創設などを関係機関に強く要望してまいりたい。一方、局としても経営効率化推進委員会の中で、オンライン化の実施などによる業務全般にわたる見直しや営業外収益の確保などの内部努力を進めるとともに、今後とも水道局としては、安全で安心して飲める水を安定的に供給することが、基本的使命であると認識し、より有効な処理方法や合理的なシステムの開発など一層の水道技術研さんに努めてゆきたい旨答弁がありました。 次に、琵琶湖総合開発事業についてただされたのであります。これに対し理事者は、水資源開発事業については３年度末には完成の予定であるが、地域開発事業については２年度末の進捗見込みが84.4％と遅れており、計画工期である３年度未完成は困難である。これに伴い滋賀県では、特別措置法延長が必要であるとして国等に要望をしているが、しかし本市としては、法延長が新規負担を伴うものであれば応じるわけにはいかない。また、仮に延長された場合でも、平成３年度末からの新規水供給については、昭和57年の改定時に建設省河川局長、滋賀県、大阪府、兵庫県知事らによる合意に基づき、水資源開発事業の完成により水供給が開始されるべきものと考えている。また、負担金についても、地域開発事業にかかる本市負担額は、利息を含め約263億円と見込まれるが、このうち元年度までに141億円が支払い済みであり、この金額についても昭和57年に滋賀県、大阪府、兵庫県が法延長によっても変更しない旨の確認書を交わしている。また、水資源開発事業費については、公団事業完成の翌年から23年間で1,140億円を償還することとなるが、この負担については、事業の効率化や資産の有効活用、一般会計からの繰り入れなどにより財政への影響を極力抑える努力をする旨披瀝されました。このほか、水道事業に対しましては、本市水源水質の動向、局庁舎の建てかえ、北小松用地の利用、オゾン発生器の安全管理、縦型メーターの開発、料金の収納率と徴収方法等々について、熱心な質疑が交わされたのであります。 次に、本委員会に付託されております請願第27号につきましては、予算案件を可決すべきものと決したことから、一事不再議の原則により処理するものといたしました。 以上、本委員会における質疑応答の概要を御報告申し上げたのでありますが、これらの詳細につきましては、いずれ調製、配付されます速記録に譲ることとし、簡単でありますが交通水道委員会の審査の報告といたします。（拍手）
○議長（北野禎三君） これをもって、審査の報告は終了いたしました。
○議長（北野禎三君） ただいま議題となっております諸案件のうち議案第６号、議案第15号及び議案第26号に対し、上野弘君外14名から修正の動議が提出されております。
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△（イメージ）議案第６号
△（イメージ）議案第６号
△（イメージ）議案第６号
△（イメージ）議案第６号
△（イメージ）議案第６号
△（イメージ）議案第６号
△（イメージ）議案第６号
△（イメージ）議案第６号
△（イメージ）議案第６号
△（イメージ）議案第６号
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○議長（北野禎三君） この際、提出者の説明を許します。 26番小笠原正一君。 （26番小笠原正一君登壇）
◆26番（小笠原正一君） 私は日本共産党大阪市会議員団を代表して、「議案第６号平成３年度大阪市一般会計予算に対する修正について」外２件について提案説明を行います。 まず、修正提案の内容についてでありますが、２点であります。一つは、国民健康保険料を３人家族で３万円値下げするために、一般会計から新たに97億円の追加の補助を行うということであります。２点目は、そのための財源措置として、大企業のための産業基盤整備に組まれている予算187億円削減すること、飲み食い宴会政治のもととなっている食糧費の予算を市長室を中心に約１億円削減すること、乱脈で不公正な同和予算を113億円削減すること、との修正を加えるということであります。 次に、提案理由であります。大阪市の新年度予算案は国民健康保険料の値下げ、あるいは老人医療費無料制度の復活などの切実な市民の要求を拒否する一方、大企業と部落解放同盟に奉仕する予算は大盤振る舞いし、基金という名で8,402億円もため込むなど、極めて多くの問題点を持っており、断じて認められないものであります。中でも高い国民健康保険料の値下げを求めて、法定有効署名数の５倍もの市民が直接請求しているのに、市長がこれを冷たく切り捨てており、どうしてもこの部分だけは修正を加える必要があると考えたからであります。実際、国保料がいかに高いかは同じ所得水準の人で比べたとき、政府管掌保険の人の２倍から３倍になっていることを見てもはっきりしていますし、年所得200万円の３人家族が14万4,951円もの保険料を払わなくてはならないというのは、どう見たって不合理で、「払いたくても払えない国保料」というのは実感であります。我が党は、市民のこの「国保料をだれでも払える水準にして」との願いに最大限こたえるのが、地方自治体としての責務だと考えます。大阪市は今回国保料を据え置いたことをもって、十分であるかのごとく言っています。確かに大阪市が毎年当然のごとく値上げをしていたことから言えば、据え置きは直接請求運動の一つの成果だとは言えますが、市民の「国保料を安くして」との願いから見れば極めて不十分であります。したがって我が党は、当面一般会計からの補助金を１人当たり額で名古屋市並みの水準にし、３人家族で３万円の値下げを実現するよう提案するものであります。これが、今回提案した修正案として具体化されているのであります。 次にその財源問題ですが、これは大阪市が国際化、情報化の名で進めている南港北港での産業基盤整備、湊町地区再開発事業等187億円を当面凍結することで約85億円の市税が生み出せます。また、一般対策と極端な逆差別をもたらしている同和地区内での障害者会館の建設の中止、一般地区住民追い出しも含めて強行されている同和向け住宅改良事業など113億円をカットすることで約11億円の市税が捻出できます。また、与党議員を接待するなど宴会政治の中心となっている市長室、財政局などの食糧費を約１億円削ることで１億円、合計97億円の市税が生み出せるのであります。こうした措置は清潔で公正、市民に温かい市政にする気さえあればすぐにできることであります。要はそうした政治姿勢を持つかどうかということであります。議員各位がこの立場に立ち、本予算修正案を可決成立させるよう強調いたしまして提案内容と提案理由の説明といたします。
○議長（北野禎三君） これより討論に入ります。原案反対、修正案賛成者の発言を許します。 72番姫野浄君。 （72番姫野浄君登壇）
◆72番（姫野浄君） 私は日本共産党大阪市会議員団を代表して、1991年度大阪市予算案に対する修正案賛成、原案反対の討論を行います。 まず、国保料の値下げのための予算修正案についてであります。これは市民による条例改正の直接請求が法定有効署名数の約５倍になるなど、大阪市民の大変強い要求となっている「国保料の値下げ」を実際に実行するもので、市民の期待にこたえるためにも、ぜひこの修正案は成立させるべきだと強く主張するものであります。 次に、予算案と関連案件に反対する理由を述べます。まず、公金詐取事件に象徴される腐敗と乱脈を大阪市が一向に改めようとしていないばかりか、議会にうそをついてまで事実を隠蔽する言語道断の態度をとっている問題であります。今議会の委員会審議を通じて、改めて自民党議員らの高級クラブ、料亭での公費による飲食の事実が明らかになりました。たとえば、自民党の床田議員、太田議員、舟戸議員、天野議員らは、北新地の高級クラブなど４店を飲み歩き、一晩で68万円も使っており、また改発議員も北新地での飲食代33万円を市長室につけ回していたことが明らかになりました。これらの事実を我が党議員が具体的に示し真相解明を求めたのに、理事者は「書類が地検に押収されているので事実の確認ができない。」との答弁を繰り返しました。しかし、我が党の指摘は店名、日付、金額を具体的に示したもので、理事者がその気にさえなればすぐにでも事実関係を明らかにすることのできるものばかりであります。それをいろいろな理由をつけて全部拒否する理事者の態度は、まず真相隠しありきと言わなくてはなりません。その後から適当な理屈をつけているだけなのであります。そして行き着く先が、議会へのうそ答弁なのであります。ここには、市民の税金を飲み食いに湯水のように使いながら、その支出先一つ市民に説明できず、あげくの果てに議会と市民にうそをついて真相を隠すという、およそ地方自治体とは言えないところまで腐敗した大阪市の姿がきっちりと浮かび上がっています。こうした姿勢は断じて容認できません。先日、公金詐取事件やうそ答弁事件で新たな住民監査請求が起こされましたが、多くの市民は決してこの問題をあいまいにしないでありましょう。我が党はこの市民の声にこたえて最後まで真相解明と清潔な政治実現に奮闘する決意を表明するものであります。 反対理由の第２は、飲み食いには野放図にお金を使いながら、市民のささやかな切実な願いを切り捨てる冷たい政治を行っているからであります。特にことしは暮らし、福祉切り捨ての臨調行革路線が強行されて10年目になります。この間老人医療費の有料化、敬老祝い金の廃止などが大阪市でも強行されました。こうした冷たさは随所に見られます。たとえば大阪市が力を入れていると説明している高齢者対策も、特別養護老人ホームの整備率が大都市中最下位だったり、在宅福祉の一つとして各地で実施されている寝たきり老人介護手当の実施を求められても、これを拒否しています。特に、この介護手当の新設が求められたのに理事者は、「実際に家族が介護しているのかどうか。他都市のやり方には問題がある。」と委員会で述べた点は、老人介護という苦しい毎日を過ごしている市民を見下した発言として、到底容認できるものではありません。障害者対策についても、学校を卒業したあと障害児の社会参加と生きがいを身につける上で大きい役割を果たしている共同作業所に対する援助金は、東京都の半分という低水準であります。しかも公的施設を作業所の場所として提供する点でも、また家賃補助制度などの特別対策が求められていることにも、極めて消極的な態度をとったのであります。保育、学童保育の問題でも、公立の保育所でも産休明け保育をしてほしいとの願いを拒否したのを初め、学童保育の施設整備費の打ち切り、また公共施設の提供の拒否等の態度であります。特にさきの市長選挙で西尾市長は、「かぎっ子問題を解決します。」と公約していただけに、重要問題だと言わなくてはなりません。次に、保健、医療についてでありますが、この点では何といっても、城北市民病院の存廃問題であります。大阪市は1989年３月の予算議会で城北市民病院などについては廃止するとの条例を自民党と社、公、民各党の賛成で可決いたしました。ところが、現に城北市民病院にかかっている患者の医療保障をどうするのか具体的に示されていないため、地域住民に深刻な不安を与えています。そして今議会には３万3,428名にものぼる城北市民病院残せの請願署名が寄せられているのであります。委員会で存続を求められた大阪市は、市民の願いを切り捨てあくまで廃止を強行する態度をとったことは、承服できないのであります。教育条件の改善でも大阪市の学校では薬品を扱う理科室で家庭科の調理実習をしているなど、特別教室の整備がおくれています。市教委の基準でも283教室が不足しており、本予算案が実施されたとしても基準の半分程度という水準にとどまっているのであります。また、老朽鉄筋校舎の建てかえ事業では、基準を戦前のものとしており、戦後間なしの粗悪な建物で壁がはげ落ちたり、うぐいす張りのきしむ廊下が放置されたままというありさまであります。とりわけ障害児学校では、教職員の定数でも施設面でも、一般校より大きく立ちおくれており、新年度から本格実施になる新定数基準法に基づく重複学級の増設は行われず、現在重複学級に在籍している児童、生徒を普通学級に戻す指導が行われているありさまであります。施設面でも養護学校の講堂や体育館の床暖房が切実な要求になっているにもかかわらず、放置されたままであります。ところで大阪市には、基金の名によるため込んだお金が何と7,426億円の巨額に達しており、91年度予算案ではさらに8,400億円にふくれ上がる見込みであります。これは、大阪市が地方自治体としてやらなければならない福祉や教育を充実させる仕事をやらずに、また臨調行革のとき以来税収が伸び悩みだ、財政危機だと宣伝していたのが実際には税収増になっているのに、それを市民のために使わず、どんどんため込んでいるところから起こっているのであります。地方自治体本来の住民のための仕事をやらない、ため込み主義にほかならず、断じて容認できないのであります。 反対理由の第３は、大企業奉仕の町づくりが優先され、市民の住環境整備がおろそかにされているからであります。今大阪市は、民間活力を町づくりの最大の合言葉にしています。しかし、この民活路線こそ、今日の地価高騰や住環境の悪化を招いた元凶であります。たとえば地価高騰の原因が、規制緩和と民活の名による都市再開発、それを背景にした大企業の土地投機にあることは明白です。大阪市でも、この民活で行われている港区、弁天町駅前開発の近隣の地価が、府下の上昇率１位と３位になる地価高騰を招いています。しかも大阪市はこうした土地信託制度による再開発を次から次へと計画し、その合計面積は8.1ヘクタールにものぼっているのであります。まさに大企業への市有地提供の大盤振る舞いであります。しかも大阪市は、地価抑制の点でも、最も効果がある規制区域への指定は行わないとするなどひどい態度をとっております。また、良好な住環境を守る、さらに創造していくという点でも、我が党委員が、他市で行われている建築指導要綱の制定、あるいは住宅を人権の一環として位置づけた住宅条例の制定を要求したのに、理事者はいずれも拒否する態度を取り続けました。公害対策についてもひどいものであります。大阪市は、今回大阪市地域環境監理計画の策定に当たって、改悪された二酸化窒素の環境基準値の0.04ないし0.06ppmを大阪市の環境保全目標として公然と持ち出してきました。1978年財界の圧力で自民党政府が環境基準を改悪して以後、大阪市でも公害対策は後退させられ、いまや大気汚染は最悪の状況が続いているのに、それをさらに後退させる計画を持ち出したもので極めて問題です。手続の点でも、環境保全目標の設定は、公害対策審議会に諮ると明言していたのに、それもせず公害患者の声も全く聞かず、一方的に改悪する態度は、断じて容認できないのであります。 次に、ごみ廃棄物対策について一言指摘をしておきます。委員会でも論議されたようにごみ問題の焦点は、ごみの減量とリサイクルであり、とりわけ事業所系ごみ対策が最重要であります。一般廃棄物のうち35％が事業所の紙ごみであり、政府の生活環境審議会でも、ＯＡ用紙を産業廃棄物に指定すべきとしていましたが、またもや自民党と大企業の圧力で骨抜きにされようとしています。大阪市として、企業の社会的責任を問う立場から政府に強く要求するとともに、独自の努力を行うべきであります。次に、大店法規制緩和、改悪の動きの中で中小小売業者の営業と暮らしは困難に直面しており、公設市場の廃業、店舗減など本市が直接かかわりを持っているところでも、深刻な状況が生まれていますが、市長は「大店法規制緩和以後事態は落ち着いてきている。」などと言っていますが、規制緩和の中で大型店はいつでも出店できるようになり、これまでのように早くから出店表明しなくてもよくなった事情を勘案すれば、そのような評価が妥当であるのか疑問です。すでに大型店の売場面積は、本市の全小売面積の半分以上を占めるに至っており、その影響は零細商店の暮らしを脅かしています。加えて高齢化や後継者難、地価高騰などで、商売を続ける見通しさえ失っている零細商店に対して、「やる気のあるものには援助を強める。」などという経済局の態度は、極めて冷酷だと言わなくてはなりません。大店法の規制緩和、改悪に反対するとともに、さまざまな困難に直面している零細商店の立場に立って、具体的な援助を強めるべきであります。 反対理由の第４は、乱脈、不公正な同和行政が一向に改められていないからであります。これまでたびたび指摘してきたことでありますが、一般対策と比べて極端な不公正がいまだに続いています。たとえば市営住宅の家賃は、一般では5万8,500円に対し同和住宅は最高でも３万4,000円、保育料で見ますと一般の最高額は５万7,000円に達しているのに同和保育所は月額最高7,200円です。このほか、市同促を通じて申請をすれば自動車免許を取る場合の実費は全額支給されているとか、固定資産税は３分の２減税が当然のように行われているのであります。また、逆差別の問題でいえば、本議会でも問題になった障害者の施設の建設も問題です。大阪市はこれまで障害者会館を６館建設していますが、これはすべて同和地区内で一般地区には１カ所もありません。しかも１カ所当たり大体５億円から６億円の建設費を投じ、年間の運営費だけでも５億1,000万円を計上しています。一般の障害者と父母が共同で運営している73カ所の障害者共同作業所への年間の運営費の補助総額は４億3,200万円です。これから見たとき余りにもひどい逆差別と言わなくてはなりません。その上、新年度予算案で新たに２館、西成地区と矢田地区に建設するというのですから、到底容認するわけにはいきません。また、新年度予算案には、前年を上回る431億円の同和予算が計上されています。市の説明では地対財特法の期限切れを前に予算を大幅に組んだとのことですが、その中には事業の必要性自体に疑問がある事業がたくさんあります。たとえば住吉地区の小集落改良事業が、一般地区住民を立ち退きさせる計画で強行されていますが、実際にはこれらの人たちの理解を得ておらず、まともに事業が進むような状態ではありません。これらの事業に69億5,000万円もの予算をつぎ込もうというもので、とても納得のいく話ではありません。 最後に、市長の政治姿勢として、本市職員に対する差別的で冷酷な対応について指摘しておきます。下水道局のＡさんは、この間事務事業提案を積極的に行い市長表彰を受けたり、職場で業務上の講師をやるなど優秀な実績を持つ職員ですが、就職して37年たった今日もなお昇格しておらず、同期、同学歴の同僚と年収で170万円もの差がつけられています。また計画局のＢ氏も、建築指導行政でりっぱな役割りを果たし勤続22年になりますが、同期、同学歴の職員がすでに部長、課長になっているのに、同氏のみ昇格を拒否されています。これらの原因は、Ａ氏の場合は、真に労働者の立場に立った労働組合運動を主張してきたことによるものであり、Ｂ氏の場合は市の中之島東部再開発計画に反対し、上司から「考え方を変えよ」と強要されても、建築家の良心にかけて中之島保存運動の先頭に立って活動したことにあります。これは明らかに思想信条による昇格差別であり、断じて容認できないものであります。これは同時に公務員としての自覚よりも、上意下達を優先する職員づくりのあらわれであり、天下に悪名をさらした公金詐取事件や不正事件の根源の一つとして、厳しく反省を求めておきます。 以上、自、社、公、民なれ合いによる市民要求を切り捨て、乱脈と腐敗が蔓延している大阪市政の実態を指摘してきましたが、我が党は、これを清潔で市民の願いにこたえる地方自治体本来の役割を果たす大阪市政に転換させるため、今後とも全力を挙げて奮闘する決意を表明し、修正案賛成、原案反対の討論を終わります。（拍手）
○議長（北野禎三君） これをもって討論を終結いたします。
○議長（北野禎三君） これより採決に入ります。まず上野弘君以外14名から提出された修正案を起立により採決いたします。修正案に賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（北野禎三君） 少数であります。よって修正案は否決されました。
○議長（北野禎三君） 次に、ただいま議題となっております71件のうち請願を除く議案第６号ないし議案第47号について、一括して問題とし起立により採決いたします。委員長の報告はいずれも可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（北野禎三君） 多数であります。よって議案第６号ないし議案第47号は、委員長報告のとおりいずれも可決されました。
○議長（北野禎三君） この際申し上げます。平成２年の請願第11号及び請願第14号ないし請願第39号並びに平成３年の請願第３号及び請願第７号については、予算並びに関連諸案件の議決の結果、一事不再議の原則により議決を要しないものとなりました。
○議長（北野禎三君） 日程第44、議案第48号、平成２年度大阪市一般会計補正予算ないし日程第58、議案第62号、大阪市交通事業基金条例案、一括して議題といたします。
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△（イメージ）議案第48号
△（イメージ）議案第48号
△（イメージ）議案第48号
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△（イメージ）議案第48号
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△（イメージ）議案第49号
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△（イメージ）議案第50号
△（イメージ）議案第50号
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△（イメージ）議案第51号
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△（イメージ）議案第51号
△（イメージ）議案第52号
△（イメージ）議案第52号
△（イメージ）議案第53号
△（イメージ）議案第53号
△（イメージ）議案第53号
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△（イメージ）議案第54号
△（イメージ）議案第54号
△（イメージ）議案第54号
△（イメージ）議案第55号
△（イメージ）議案第55号
△（イメージ）議案第55号
△（イメージ）議案第55号
△（イメージ）議案第55号
△（イメージ）議案第56号
△（イメージ）議案第56号
△（イメージ）議案第57号
△（イメージ）議案第58号
△（イメージ）議案第58号
△（イメージ）議案第58号
△（イメージ）議案第59号
△（イメージ）議案第59号
△（イメージ）議案第59号
△（イメージ）議案第59号
△（イメージ）議案第60号
△（イメージ）議案第61号
△（イメージ）議案第62号
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○議長（北野禎三君） 理事者の説明を求めます。 今川財政局長 （財政局長今川明君登壇）
◎財政局長（今川明君） ただいま御上程に相なりました議案第48号ないし議案第62号の平成２年度補正予算案並びに関連諸案件につきまして、その大要を御説明申し上げます。 今回の補正予算案は、主として収支の執行状況に即して、年度末の整理を行うとともに、今後の円滑な施策の推進を図るための措置を講ずるものであります。 まず、一般会計の補正予算では、地域リロケーション住宅制度を活用し、市営住宅や公社住宅の建てかえ事業を推進するため、仮移転先住宅用地の取得費として、131億3,400万円を計上いたしますほか、債務負担行為の追加といたしまして、環境清掃事業などに49億8,500万円を計上いたしました。 また、特別会計への繰出金といたしまして、市民病院事業会計に17億7,306万4,000円、国民健康保険事業会計に15億円、大学医学部付属病院事業会計に５億9,982万円、食肉市場事業会計に１億9,745万5,000円、有料道路事業会計に8,000万円をそれぞれ追加いたしております。さらに、今後の大阪文化の振興を図るための財源を安定的、継続的に確保していくため、文化振興基金蓄積として50億円を追加いたしますとともに、土地売却代等の増に伴い、都市整備事業基金蓄積84億8,000万円、土地区画整理事業基金蓄積４億5,500万円をそれぞれ追加いたしております。また、蓄積基金運用収益の積み立てとして21億3,300万円、退職金に16億9,102万円をそれぞれ追加いたしておりますほか、公債費につきましては、元年度決算剰余金処分にかかる措置及び地方財政計画の趣旨を踏まえ、中期的な財政健全化に向けての繰上償還のための措置を講ずることとして、143億2,275万9,000円を計上いたしております。 他方、歳入でございますが、まず市税収入につきましては、最近までの課税状況等に基づきまして、個人市民税、固定資産税、事業所税などを合わせ、231億2,336万8,000円を追加計上いたしております。また、譲与税、交付金につきましては、交付実績に基づきまして利子割交付金26億100万円、自動車取得税交付金10億3,800万円、軽油引取税交付金７億700万円をそれぞれ追加いたしますとともに、地方財政計画の補正等に伴い、消費譲与税38億6,700万円、特別地方消費税交付金１億5,000万円をそれぞれ減額いたしておりまして、譲与税、交付金には、総じて３億2,900万円を追加いたしております。さらに、国庫支出金を10億円、財産収入を21億3,300万円、財産売却代を84億8,000万円、起債収入であります繰入金を110億4,500万円、諸収入を４億5,500万円、繰越金を28億75万円、それぞれ追加計上いたしております。以上の結果、一般会計の補正額は493億6,611万8,000円となり、補正後の予算額は１兆5,081億3,692万8,000円と相なる次第でございます。 次に、特別会計でございますが、大学医学部付属病院事業会計では、蓄積基金の運用収益の積み立てとして8,873万8,000円を追加いたしますとともに、食肉市場事業会計では２億3,900万円、駐車場事業会計では3,500万円を、それぞれ繰上償還にかかる公債費の追加として計上いたしております。また、土地先行取得事業会計では、湊町地区開発事業用地取得費等の追加として251億3,092万円を計上いたしておりますほか、国民健康保険事業会計では、前年度繰上充用金の更正により、7,397万円を減額いたしました。次に、市民病院事業会計では、医薬材料費の減などにより４億525万2,000円を減額いたしますほか、港営事業会計では、蓄積基金の運用収益の積み立てとして13億3,501万9,000円を追加いたしております。また、下水道事業会計では、財団法人大阪府下水道技術センターヘの出捐金1,000万円を計上いたしました。さらに、高速鉄道事業会計では、新たに、本市交通事業の健全な運営を図る資金に充てるため、交通事業基金を設置することとし、18億円を計上いたしております。なお、歳入予算のみの補正といたしまして、有料道路事業会計では繰入金の追加と使用料の更正をそれぞれ同額の8,000万円行っております。このほか、各会計の公債関係の歳入、歳出を一括して経理する公債費会計では、元金償還金等の追加に伴いまして、所要の補正を行っております。 以上の結果、一般会計、特別会計を合わせました今回の歳出予算補正額は1,289億8,833万9,000円の増額となり、補正後の総計予算額は３兆4,371億4,183万8,000円と相なる次第でございます。 以上、補正予算案並びに関連諸案件につきまして御説明申し上げました。何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
◆18番（公原賢司君） 動議を提出いたします。ただいま議題となっております議案第48号ないし議案第62号については、委員会付託を省略、原案どおり可決せられんことを望みます。
○議長（北野禎三君） 18番議員の動議に御異議ありませんか。 （「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり）
○議長（北野禎三君） 異議がありますから、起立により採決いたします。 18番議員の動議に賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（北野禎三君） 多数であります。よって議案第48号ないし議案第62号は、委員会付託を省略、原案どおり可決されました。
○議長（北野禎三君） 日程第59、議案第63号、平成２年度の年度末手当に関する条例案を議題といまします。 なお、本案に関する人事委員会の意見は、お手元に配付の印刷物に記載のとおりであります。
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△（イメージ）議案第63号
△（イメージ）議案第63号
△（イメージ）議案第63号
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◆18番（公原賢司君） 動議を提出いたします。ただいま議題となりました議案第63号については、委員会付託を省略、原案どおり可決せられんことを望みます。
○議長（北野禎三君） 18番議員の動議に御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北野禎三君） 御異議なしと認めます。よって議案第63号は委員会付託を省略、原案どおり可決されました。
○議長（北野禎三君） 日程第60、議案第64号、大阪市非常勤職員公務災害等補償条例の一部を改正する条例案、議題といたします。 なお本案に関する人事委員会の意見は、お手元に配付の印刷物に記載のとおりであります。
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△（イメージ）議案第64号
△（イメージ）議案第64号
△（イメージ）議案第64号
△（イメージ）議案第64号
△（イメージ）議案第64号
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◆18番（公原賢司君） 動議を提出いたします。ただいま議題となりました議案第64号については委員会付託を省略、原案どおり可決せられんことを望みます。
○議長（北野禎三君） 18番議員の動議に御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北野禎三君） 御異議なしと認めます。よって議案第64号は委員会付託を省略、原案どおり可決されました。
○議長（北野禎三君） 日程第61、議案第65号、国際花と緑の博覧会協力部設置条例を廃止する条例案、議題といたします。
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△（イメージ）議案第65号
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◆18番（公原賢司君） 動議を提出いたします。ただいま議題となりました議案第65号については委員会付託を省略、原案どおり可決せられんことを望みます。
○議長（北野禎三君） 18番議員の動議に御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北野禎三君） 御異議なしと認めます。よって議案第65号は委員会付託を省略、原案どおり可決されました。
○議長（北野禎三君） 日程第62、議案第66号の全国自治宝くじ事務協議会規約の一部変更に関する協議について、議題といたします。
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△（イメージ）議案第66号
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◆18番（公原賢司君） 動議を提出いたします。ただいま議題となりました議案第66号については委員会付託を省略、原案どおり可決せられんことを望みます。
○議長（北野禎三君） 18番議員の動議に御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北野禎三君） 御異議なしと認めます。よって議案第66号は委員会付託を省略、原案どおり可決されました。
○議長（北野禎三君） 日程第63、議案第67号、
大阪市立精神薄弱者福祉施設条例の一部を改正する条例案、議題といたします。
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△（イメージ）議案第67号
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◆18番（公原賢司君） 動議を提出いたします。ただいま議題となりました議案第67号については委員会付託を省略、原案どおり可決せられんことを望みます。
○議長（北野禎三君） 18番議員の動議に御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北野禎三君） 御異議なしと認めます。よって議案第67号は委員会付託を省略、原案どおり可決されました。
○議長（北野禎三君） 日程第64、議案第68号、大阪市立中央授産場条例の一部を改正する条例案、議題といたします。
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△（イメージ）議案第68号
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－○議長（北野禎三君） この際申し上げます。議員提出議案第６号は、議員提出議案第５号の議決の結果、一事不再議の原則により議決を要しないものとなりました。
○議長（北野禎三君） 日程第82、議員提出議案第７号、議会への虚偽答弁に関する市長問責決議案、議題といたします。
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△（イメージ）議員提出議案第７号
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○議長（北野禎三君） 提出者の説明を許します。 28番梶本利一君。 （28番梶本利一君登壇）
◆28番（梶本利一君） 私は日本共産党大阪市会議員団を代表し、ただいま上程されました議員提出議案第７号、公金詐取事件にからむ議会へのうそ答弁に対する市長問責決議について、その提案趣旨を説明いたします。 片岡元財政局課長代理に対する判決が確定後、当時の比嘉昇財務部長は42通の支出命令書を1990年８月８日に受け取っていました。ところが、比嘉前財務部長等理事者は一貫して、「書類は押収されたまま、返還されていない。」どの説明を議会で繰り返してきました。しかるに12月21日、支出命令書42通が返還されていたことが新聞で報道され、これまでの議会での答弁がうそだったことが判明しました。そして大阪市は、この議会での虚偽答弁を何とかとりつくろうため、書類を受け取った比嘉前財務部長が「忘れた。」との説明を始めました。しかし、この説明は大変不自然なものでありました。第１、比嘉部長が書類を受け取てから２週間もたたない時点で、比嘉部長は市民の公文書公開請求を「書類が返っていないから公開できない。」との決裁文書に決裁印を押しています。書類を手元に持っていながら、書類がない、との決裁印を押すというのですから、どう考えたって不自然であります。また、「公金詐取事件の書類はいつ返還されるのか。」との質疑応答がされている９月28日の財政総務委員会を初め、秋の決算委員会に比嘉前財務部長は、ずっと出席しています。とても忘れたままでいるのは困難な状態が続いていました。しかもこれに加え、今議会で、書類の受領に必要な書類を当時の比嘉財務部長の部下である吉村財務課長が作成したことが明らかになり、大阪市が組織ぐるみでうそをついていたことがはっきりしました。つまり大阪市が裁判所から42通の支出命令書の書類を受け取る際、比嘉前財務部長は、西尾市長の代理人であることを証明するため、市長の公印が押してある委任状を裁判所に提出していますが、その委任状の筆跡は、当時の財務課長で、現在の財務部長である吉村氏のものであることが、専門家の筆跡鑑定で明確になったのであります。このことは、当時の財政局の財務部長と財務課長のラインで、書類の受け取りの手続が進められたことを裏づけており、「すべて、比嘉部長１人で受け取りの作業をした。」との言い分が、完全に崩れたことを意味します。それだけに、書類の受領時の委任状を一体だれが書いたかを市長が明らかにすることは、これまで議会でうそ答弁をした西尾市長らの最低限の責任であります。ところが西尾市長らは、委任状を書いたのは「吉村前財務課長ではない。」との答弁を、おうむ返しに言うだけであります。議会側が、第三者の公正な筆跡鑑定を具体的に示して作成者を特定して真相を明らかにするように求めても、これを否定する態度をとり続けました。しかも否定の仕方も、具体的な反証をするのでなく、ただ「吉村前課長は書いていないと言っているから、吉村前財務課長がつくったのではない。」との一方的な言い分を述べるだけであります。こういう態度を理事者が取り続ければ、「議会なんていらない」という事態を生み出すではありませんか。議会が幾ら道理と根拠ある指摘をしても、理事者が一方的に否定すれば、それが本当ということになってしまうではありませんか。今、西尾市長らがとっている態度は、まさに西尾市長が言ったことが何ものにも優先するという、独裁者の態度ではありませんか。私は、議会制民主主義の点からいっても、議会の権威を守るためにも、絶対に許すわけにはいきません。同時に西尾市長の議会に対する挑戦ともいえるほどひどい態度を容認する自民党、公明党、社会連、民社党の態度も厳しく批判されなくてはなりません。すなわち我が党は、理事者の議会でのうそ答弁、しかも極めて意図的なうそ答弁を、平然と何回も行っているのが明らかな以上、委員会として、せめて委任状の作成者の氏名を公表することを求める決議をするよう各党に求めました。ところが自、社、公、民各党は、これを否決する態度をとりました。ここには、議会の権威をみずから落としてまで、理事者と持ちつ持たれつのなれ合い体制を優先させる、自、社、公、民なれ合い連合の腐敗ぶりが、鮮明に示されていると言えるのであります。我が党は、今回の問題を決してあいまいにすることはできないと考えます。したがって我が党議員団が提案しております決議、すなわち、うそ答弁の事実関係を市民と議会に明らかにした上で、市長らが陳謝することを求める決議を行うことが、民主主義と議会の権威を守るために不可欠だと確信し、議会への虚偽答弁に関する市長問責決議を採決するよう強く主張し趣旨説明といたします。
◆18番（公原賢司君） 動議を提出いたします。ただいま議題となっております議員提出議案第７号については、委員会付託を省略せられんことを望みます。
○議長（北野禎三君） 18番議員の動議に御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北野禎三君） 御異議なしと認めます。よって議員提出議案第７号は、委員会付託を省略することに決しました。
○議長（北野禎三君） これより採決に入ります。ただいま議題となっております議員提出議案第７号については、原案どおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（北野禎三君） 少数であります。よって議員提出議案第７号は、否決されました。
△閉議
○議長（北野禎三君） 本日の日程は以上で終了いたしました。
○議長（北野禎三君） この際市長よりごあいさつがあります。 西尾市長。 （市長西尾正也君登壇）
◎市長（西尾正也君） 本市会も特に緊急案件がない限り、本日をもって終了することと相なりますので、この際一言ごあいさつを申し上げます。 日ごろから市会の皆様方には、市民の幸せのため市政の推進に格段の御尽力を賜り深く感謝を申し上げます。ことに最近の内外の社会情勢を反映して、財政事情はもとより行政を取り巻く環境は、まことに厳しい状況にございます。こうした中で私たちの大阪市は、平成元年に市制施行100周年を迎えるとともに、昨年には、市内で初めての万博、国際花と緑の博覧会が開催され、成功裏に終了するなど21世紀に向けた大阪の新しい町づくりにとって、大きな成果を収めることができたと考えております。このように、とうとうと流れる大河のごとく市政がたゆみなく進展を見ておりますことは、何にもまして議員各位の市政各般にわたる御配慮、御尽力のたまものであり、ここに深甚なる敬意を表し、心からお礼を申し上げる次第でございます。私どもも市会の御審議を通じ皆様方から賜りました御意見、御指摘を十分踏まえまして、昨年策定いたしました新総合計画を指針とし、21世紀を展望した新しい大阪を目指して、今後とも市政発展のために全力を尽くしてまいりたいと存じております。いよいよ４月には、統一地方選挙でございます。皆様方にはこの上とも御自愛いただきまして、今後とも引き続き大阪市政のために御協力と一層の御活躍をひたすら念頭いたす次第でございます。皆様方から多年にわたりお寄せいただいております御厚情に対しまして、理事者一同を代表いたしまして、心から感謝を申し上げ、本市会閉会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（北野禎三君） 私からも一言ごあいさつを申し上げます。 本日ここに平成３年度予算を初め幾多の重要案件が、議員各位の熱心かつ慎重な審議の結果、それぞれ適切なる議決がなされましたことは、まことに喜びにたえない次第であります。市長を初め理事者各位におかれましては、この予算審議の過程で披瀝されました市会の意向の存するところを深く銘記され、その執行に当たって万全を尽くされますよう私からも重ねて要望いたしておきます。市会の今任期を振り返りますと、平成元年には市制施行100周年を迎え、昨年は国際花と緑の博覧会を開催するなど、まさに記念すべき４年間でありました。この輝かしき市政第２世紀の始まりを次代の21世紀に引き継ぎ、より一層進展させるためには、財政の健全化を図りつつ、限られた財源の重点的、効率的配分と民間活力の活用など、官民が一体となった施策により、花と緑あふれる町づくりを進め、新総合計画のもと、触れ合いとぬくもりのある「ふるさと大阪づくり」、21世紀に飛躍する「世界の大阪づくり」を積極的に推進していくことが肝要であり、市会といたしましても、市民の皆様方を初め理事者の方々と相携え、より一層市民の信託にこたえつつ、市政のさらなる発展に邁進しなければならないと痛感いたす次第であります。さて、本市会定例会はすべての議案を議了いたしましたので、特に緊急案件がない限り、本日をもって任期最後の本会議となろうかと存じます。同僚各位には、さらに市政に参画の決意を固めておられることと存じますが、来る選挙には遺憾なく健闘され、相携えて再びこの議場に相まみえられんことを深く念願いたすものであります。一方、市政に数々の足跡を残され、今任期をもって第一線を勇退される方もおられますが、まことに惜別の情にたえないものがございます。何とぞ今後ともますます御自愛くださいますよう切にお願い申し上げる次第でございます。 最後に、不断の御協力を賜りました市政関係者各位に対し、衷心より深甚なる感謝と敬意を表しまして、今任期市会定例会の閉会に当たってのごあいさつといたします。ありがとうございました。（拍手）
△閉会
○議長（北野禎三君） 本市会定例会の会議に付議された事件はすべて議了いたしましたので、会議規則第６条の規定により本市会定例会はこれをもって閉会いたします。 午後７時48分閉会
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△（イメージ）報告第５号
△（イメージ）報告第５号
△（イメージ）報告第６号
△（イメージ）報告第７号
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△（イメージ）報告第７号
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△（イメージ）報告監３の第１号
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△（イメージ）報告監３の第１号
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△（イメージ）報告監３の第２号
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△（イメージ）報告監３の第３号
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△（イメージ）報告監３の第３号
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△（イメージ）報告監３の第３号
△（イメージ）報告監３の第４号
△（イメージ）報告監３の第４号
△（イメージ）報告監３の第４号
△（イメージ）報告監３の第４号
△（イメージ）報告監３の第５号
△（イメージ）報告監３の第５号
△（イメージ）報告監３の第５号
△（イメージ）報告監３の第６号
△（イメージ）報告監３の第６号
△（イメージ）報告監３の第６号
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△（イメージ）報告監３の第６号
△（イメージ）報告監３の第６号
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－大阪市会議長 北野禎三（印）大阪市会議員 高野光男（印）大阪市会議員 小林和美（印）◯大阪市会（定例会）会議録（平成年3年14日）（終）...